第4731号
新年特集 ―記者座談会―
問われる、今後の物流のあり方
生産性革命「貫徹の年」に＝石井国交大臣・新春会見
石井啓一国土交通大臣は専門紙記者との会見を開き、国交省の新年の取り組みについて語った。国交省が省を挙げて取り組む「生産性革命」について２０１９年は「貫徹の年」だと位置づけ、これまでの取り組みをさらに強力に推し進めていくと表明した。石井大臣は、「国交省が掲げる生産性革命は16年にスタートし、同年を「元年」と位置づけた。翌
ライオンがライオン流通サービスを吸収合併
ライオン（本社・東京都墨田区、濱逸夫社長）は12月26日、２０２０年１月１日付で１００％出資の物流子会社であるライオン流通サービス（本社・同、新川俊之社長）を吸収合併すると発表した。物流管理業務の整備と物流政策実現のスピードアップを図るため、物流子会社の管理機能を本体に統合するもの。 ライオン流通サービスは１９６３年
◆…《テーマ１》災害と物流――サプライチェーンの課題が浮き彫り
◆…《テーマ２》物流企業はおおむね好業績、消費増税後はどうなる？
◆…《テーマ３》「モーダル・コンビネーション」――鉄道・海上輸送への期待
◆…《テーマ４》〝宅配危機〟はこれからどうなる？
◆…《テーマ５》働き方改革、いよいよ待ったなし
◆…《テーマ６》人材確保が急務、外国人労働者受け入れの問題点は？
◆…《テーマ７》国際物流――荷動きは好調だが、長期的にはリスクも
◆…《テーマ８》全国に波及した海上コンテナドレージ問題の解決策は？
◆…《テーマ９》業界の近代化に向け、「運賃」の概念を変えるべき
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◆…物流網の強化に３６９９億円＝国交省／19年度予算
◆…ニューバランスが物量増で物流拠点を移転
◆…日本通運の大阪支店が新社屋を竣工
◆…日本通運がブロックトレインの試験輸送を実施
◆…ニチレイロジがマレーシア関連会社の社名変更
◆…東海運が新門司でマルチワークステーション建設
◆…免税店で購入の生鮮品、海外へ宅配＝中部空港
◆…国交省が「ＣＣ物流ガイドライン」を公表
◆…ＧＲＯＵＮＤが日本初「ＳｕｐｅｒＰｉｃｋ」提供開始
◆…ＧＬＰが総額６２５０億円のファンドを設立
◆…「運輸業、郵便業」の欠員率は３・０％＝厚労省
◆…物流界リーダー新年のあいさつ