トランコムが空車情報の絶対量を確保へ

トランコム（本社・名古屋市東区、恒川穣社長）は、今後１年で物流情報サービス（求荷求車サービス）の拠点である情報センターを５ヵ所程度新規開設する。ドライバー不足の深刻化で、貨物情報に対して空車情報の不足感が続く中、新規拠点の開設を通じて空車情報の獲得を進める。10月31日に開かれた２０１９年３月期第２四半期の決算説明会で、恒川社長は「年末や年度末、来年の消費増税前の駆け込み需要など、短期トレンドではトラックがつかまりづらい状況が続く」としながらも「出店ペースを加速させることで、空車情報の絶対量を増やすことは可能だ」との見通しを示した。

同社の２Ｑ業績における物流情報サービス事業は、売上高が前期比５・０％増の４０４億９３００万円、営業利益が３・６％増の15億３０００万円。期中の成約件数は１・６％増の66万台、成約運賃単価は前期比２・６％上昇するなど堅調だった。ただ、貨物情報件数は２ケタ増と好調に増えている一方、空車情報件数は前年割れが続くなど車両不足感が顕著になっており、とくに７～９月期は西日本豪雨による極端なトラックもあり、空車情報が11・３％減となった。

こうした状況を受け、今後は新規出店によるサービスエリアの拡大を進めることで、空車情報の潜在需要を掘り起こしていく。同社の情報センターは現在、全国に28ヵ所あるが、今後１年かけて５ヵ所程度開設する計画。「この３年間ほど、新規出店がほとんどなかったが、今後は出店ペースを加速していく。地方ごとに、エリア内の配車マン同士でのやりとりがあり、そうした情報を取り込むことは可能だ。また、東名阪などの大都市圏でも、まだまだ出店余地はある」（恒川社長）と述べた。

また、期中にはＩＣＴを活用したパートナー向け業務支援サービス「みんなのコンパス」を稼働させた。「今後は新規出店によるリアルチャネルの基盤強化と、ＩＣＴ高度化の２本立てで事業を強化していく」と語った。

このほか、今年６月に締結した丸和運輸機関との資本業務提携について、「お互いの事業領域がかぶっていないことに意味がある。両社とも成長が始まって10年、15年の若い企業であり、長い目で相互理解と協業を深めていく」と述べた。

２Ｑ業績は営業利益18％増に

同社の２Ｑ業績は、売上高が５・７％増の７３３億４５００万円、営業利益が18・４％増の29億８３００万円、経常利益が19・４％増の29億７８００万円、純利益が33・４％増の20億１００万円となり、増収増益。物流情報サービスを除くセグメント実績は、ロジスティクスマネジメント事業の売上高が８・４％増の２４８億９３００万円、営業利益が７・５％増の13億３４００万円と好調だった。一方、インダストリアルサポート事業は、売上高が９・６％減の37億６７００万円、営業利益が３００万円の赤字になるなど不振だった。

通期では、売上高１４９３億５０００万円（前期比５・４％増）、営業利益65億円（９・３％増）、経常利益64億５０００万円（９・２％増）、当期純利益43億４０００万円（19・８％増）と増収増益を見込むが、売上高、各利益とも当初予想値から下方修正した。
（2018年11月8日号）