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第4593号

宅配便「40億個時代」に突入
  16年度宅配便取扱実績 10年間で10億個増

7‐9月荷動き改善鮮明に=日通総研「短観」6月調査

日通総合研究所(本社・東京都港区、宮近清文社長)は7月31日、17年6月調査分の企業物流短期動向調査(日通総研短観)を発表した。 それによると、17年4‐6月の国内向け「荷動き指数」実績(見込み)は「△1」となり、前期(1‐3月)実績より3ポイント(P)上昇と改善。7‐9月見通しは広い範囲の業種で荷動きが改善し、4‐

ズームアップ 全ト協が過労死等事故防止計画策定へ

全日本トラック協会(坂本克己会長)では、トラックドライバーの過労死や健康起因事故防止対策を強化する。昨年10月に公表された厚生労働省の「過労死等防止対策白書」で道路貨物運送業が過労死の最も多い業種と指摘され、4月に専門のワーキンググループを発足。来年2月をメドに、「過労死等防止計画」を策定する。また、近年トラックの健康

◆…新・大綱が閣議決定、「強い物流」の実現へ
◆…新・物流大綱「施策の確実な推進を」=物流連・田村会長が談話
◆…凸版印刷が凸版物流を完全子会社化
◆…アスクルが危険物の管理体制強化へ
◆…日本通運が2Q業績予想を上方修正
◆…ヤマトHDが17年度業績予想で利益を下方修正
◆…住友倉庫が若洲を子会社化、首都圏臨海部の施設を充実
◆…関東運輸が18年9月に狭山物流センター開設
◆…日陸とNICが業務提携、事業資源を有効活用
◆…JR貨物グループ社長会議、石田会長「経営力強化に努力を」
◆…国交省/環境省がヒアリ調査、68港湾で実施
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◆…川崎陸送が中継輸送を新スキーム移行へ
◆…ユニエツクスENGがリーファーコンテナレンタル開始
◆…鈴江コーポがグループ海コン2社を経営統合
◆…UPS/17年度2Q決算、米国内小口貨物で利益拡大
◆…国交省が「宅配便」の定義を修正
◆…ヨコレイが海老養殖事業に参入
◆…6月の軽油は81円28銭=全ト協
◆…物流データ 中堅倉庫の月別営業状況【本紙調査】
◆…資料 国際空港(成田、羽田、関空、中部)国際貨物取扱量