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第4560号

本紙記者座談会(2017年1月~3月)
   宅配危機”顕在化、マインド変える時期に

JR貨物が5ヵ年のグループ新中期経営計画スタート

JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)は3月31日、2017~21年度の5ヵ年を期間としたグループの新中期経営計画を発表した。前中計で達成した「鉄道事業部門の黒字化」を踏まえ、連結経常利益100億円以上を持続的に確保できる「経営自立の達成」を目指すとともに、将来の株式上場が可能な体制を構築する。本社内で会見した田

気象情報を活用した商品需要予測を正式事業化=日本気象協会

日本気象協会(石川裕己会長)は2014年度から気象情報を活用した実証プロジェクトとして「商品需要予測」に取り組んできたが、17年度から「商品需要予測事業」として正式に開始し、1日付で専門部署となる「先進事業グループ」を新設した。 食品業界では、実需よりも多くの食料品が生産・供給されることによって大量の「食品ロス」

◆…ヤマト運輸がタイ向け国際クール宅急便を発売
◆…日通が新造RORO船「ひまわり8」の進水式
◆…佐川急便が電報類似サービス会社から事業継承
◆…センコーが中国ピアノ運送の社名を「ハーコブ」に変更
◆…インタビュー 三菱ケミカル物流 社長 福田信夫氏
        「親会社の経営統合が軌道に乗ることへの貢献が最優先課題」
◆…国交省が第3回「総合物流施策大綱」検討会を開催
◆…国交省が「モーダルシフト、貨客混載」など物効法認定
◆…郵船ロジがトルコに新会社、高付加価値サービス提供
◆…伊藤忠商事が物効法に基づき日本アクセス専用センター開発
◆…ナカノ商会が来期からの3ヵ年計画で売上高800億円めざす
◆…日輪が上海に現法、ISOタンクコンテナのフォワーディング強化
◆…柴又運輸が細胞を「生」で輸送、再生医療で輸送技術確立
◆…全ト協がトラックの重大事故に係るデータ集計結果公表
◆…三菱地所が「ロジクロス厚木」竣工、三鷹倉庫と全棟賃貸借契約
◆…中部空港 「2017年度の取組方針」、国際貨物取扱量は前年並みに
◆…物流各社が入社式、“売り手市場”で採用確保に苦労する会社も
◆…「プライベートBOX」70拠点、6500体制に=京葉物流
◆…大井ふ頭の新待機場、稼働から4日後に運用中断=東京港
◆…6月3日から対距離制の料金体系へ=西日本高速/阪神高速
◆…会社創業の地を公園に整備し嵐山町に寄贈=アサヒロジスティクス
◆…物流データ 普通倉庫21社実績(2017年1月)