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第4567号

「ヤマトだけの問題ではない。宅配は国民的インフラだ」
  予算100億円は「物流の重要性の証」=国交省・重田物流審議官

東芝ロジが鉄道輸送を拡大、電機業界トップクラスに

東芝ロジスティクス(本社・川崎市川崎区、栗原光宏社長)ではトラックドライバー不足の環境下で輸送力を確保するため、鉄道輸送の拡大を進める。コンテナ内の段積みなど梱包技術の活用などにより、16年度の鉄道輸送比率を前年度比130%の約4万8000tと電機業界トップクラスまで引き上げた。 JR貨物、利用運送事業者との協力体制

日立物流/17年3月期は為替影響で減収も、営業利益4%増

日立物流(本社・東京都江東区、中谷康夫社長)の2017年3月期連結業績は、売上高が前期比2・2%減の6653億7700万円、調整後営業利益が4・0%増の294億6600万円、EBITが13・6%増の315億5500万円、親会社株主に帰属する当期利益が33・5%増の187億300万円となり、減収増益となった。売上げでは新

“積み込み・取り卸し料”“待機時間料”は運賃と別対価に=国交省

国土交通省は4月26日、第4回「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」(藤井聡座長・京都大学大学院工学研究科教授)を開催し、「標準貨物自動車運送事業約款」と「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」の改正案を提示した。トラックドライバーの役務が運送以外に広がっている現状を踏まえ、「運賃」は「運送の対価」であること

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