国交省／経産省、再配達削減ＰＲ月間を展開

国土交通省と経済産業省は今年４月から１ヵ月を宅配便の「再配達削減ＰＲ月間」に定め、宅配業者、ＥＣ・通販事業者とともに利用者に向けてキャンペーンを行う。２０２４年４月からトラックドライバーの労働時間規制が厳格化されることを踏まえ、再配達によるドライバーの業務負荷の軽減を図る。

具体的には、①時間帯指定の活用②宅配サービスが提供するメールやアプリなどのコミュニケーション・ツールの活用③ コンビニ受け取りをはじめ、駅の宅配ロッカーや置き配の利用など多様な受け取り方の活用④発送時での送付先の在宅時間確認――などの工夫を呼びかける。国交省は再配達の発生率を20年度の10％から25年度に７・５％程度にまで減らしたい考え。

ＰＲ月間にはＳＮＳを使った広報や参加事業者の削減への取り組みを国交省ＨＰで紹介する。また、今月29日にＢＳテレ東で放送予定の政府広報番組（「ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ」内の「サキドリ情報便！」コーナー）で取り組みを紹介する。
（2023年3月23日号）