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気象情報を活用した商品需要予測を正式事業化=日本気象協会

2017.04.06

日本気象協会(石川裕己会長)は2014年度から気象情報を活用した実証プロジェクトとして「商品需要予測」に取り組んできたが、17年度から「商品需要予測事業」として正式に開始し、1日付で専門部署となる「先進事業グループ」を新設した。

食品業界では、実需よりも多くの食料品が生産・供給されることによって大量の「食品ロス」が発生しているほか、物流業界でも効率化や生産性向上が大きな課題となっている。同協会では商品需要予測を通じてこうした課題を解決すべく14年度から16年度にかけて経済産業省の補助事業「次世代物流システム構築事業 需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を実施した。

同プロジェクトの成果から、気象情報をハブにした物流効率化や食品ロス削減が可能と判断し、17年度から事業化に取り組むもの。今後は、食品業界など気象リスクに直面する業界向けに商品需要予測情報の提供やコンサルティングサービスを提供し、企業の生産性向上などを支援していく。

(2017年4月6日号)


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