第5111号
２０２３新年特集 ―新年記者座談会―
「２０２４年問題」など課題山積、物流の今後は？
10月に「物流・自動車局」が発足＝国交省
国土交通省は物流行政と貨物自動車運送行政を一体的に推進するため、10月に組織改正を行い「物流・自動車局」を新設する。物流行政とトラック行政を一体的に運用し、サプライチェーン全体の最適化やグリーン化など多くの課題に効果的に対応していく。 新組織は総合政策局の公共交通・物流政策審議官所管部門から分離した物流部門が自動
ＳＢＳＨＤ、ＥＣ向けＰＦ事業に本格参入
ＳＢＳホールディングス（本社・東京都新宿区、鎌田正彦社長）は12月26日、ＥＣプラットフォーム（ＰＦ）事業に本格参入すると発表した。ＥＣ物流関連業務をワンストップで提供する「ＥＣ物流お任せくん」をグループ共通サービスとして展開し、２０３０年にＥＣ物流関連売上高１０００億円を積み増す。また、今後10年間で二十数万坪のＥＣ
◆…国交省／23年度予算、大幅拡充で「２０２４年問題」対応
◆…８ｔ以下商用車、非化石比率５％に＝経産省／改正省エネ法荷主対策
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◆…ユニリーバ、持続可能な物流へ新たな取引制度導入
◆…協和キリン、高崎工場内に新倉庫棟を建設
◆…アマゾン、地域中小企業にラストマイル配送を委託
◆…鴻池運輸、空港事業を25年３月期に黒字回復へ
◆…山九、倉庫のパートナー11社と協力会設立
◆…ＮＴＴロジスコが２月、東京・日本橋に本社移転
◆…ＪＡＬ／ＪＣＧ、成田市場で生鮮品物流サービス開始
◆…11月の長距離フェリー 航送台数は３％増、８航路がプラス
◆…【ズームアップ】地域活性化策が次々実現＝ヤマト運輸長岡主管支店
◆…国際物流リスクに対応、実証輸送公募＝国交省
◆…国交省、自動運転トラックの安全制度設立へ
◆…関東運輸局／会見、新田局長「荷主と事業者両面から行動促す」
◆…モノオク、イーソーコグループの子会社に
◆…住友ナコ販売 京浜営業所が順調な滑り出し
◆…11月の軽油価格は１０９円38銭＝全ト協調査
◆…日立物流、世界ＳＣＭ競技会で日本初の３位入賞
◆…ＮＸ中国、「海南自由貿易港」説明会に参加
◆…沼尻産業、鹿島アントラーズとクラブパートナー契約