第5042号
迫る「２０２４年問題」、荷主の改善指針を提示
〝商慣習の見直し〟軸にプラン策定が進む＝経産省／農水省
21年度の宅配便、大手３社で46億個強に 純増は１億個
２０２１年度の宅配便大手３社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の合計取扱個数は、前年度比約１億個増の46億個強となりそうだ。20年度は３社合計で約５億個増と大幅な伸びだったが、21年度はやや鈍化傾向がうかがえる。 ヤマト運輸の21年度の宅配便は22億７５００万個となり、前年から約１億７９００万個、率にして８・５％
迫る「２０２４年問題」、荷主の改善指針を提示＝経産省／農水省
トラックドライバーの長時間労働規制が厳格化される２０２４年４月まで残り２年を切った。「２０２４年問題」を前にして荷主業界は安定的なサプライチェーンの維持に向け、物流改善に本腰を入れ始めた。行政もその動きに対応。経済産業省はサプライチェーン全体で効率的な物流を実現する「フィジカルインターネット」の考え方に基づく物流改善計
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