大ト協／景況感調査 燃料サーチャージ、「収受」は２割

大阪府トラック協会（中川才助会長）はこのほど、2022年４～６月期の景況感調査の結果を公表した。荷動き上昇が見られない中、軽油価格の高騰が続き、前年同期比で景況感が「悪化」している事業者の割合は６割弱に上った。燃料サーチャージを収受できている割合は２割程度で、運賃・料金の水準については７割が「横ばい」と回答。ドライバーの過不足状況では、「不足」が５割だった。

４～６月期は、感染力の強い新型コロナウイルス（ＢＡ５）の感染拡大やロシアのウクライナ侵攻等国際情勢の悪化により、経済活動が停滞。トラック運送業界における景気の好転は見られなかった。

実働率は前年同期比で「低下」（45・３％）が「上昇」（15・１％）を、実車率も「低下」（34％）が「上昇」（15・１％）を上回った。輸送数量全体は「減少」が49・１％、「増加」が13・２％、「変わらない」が37・７％だった。
荷動き上昇傾向が見られなかったのは、５～６月コロナの鎮静化による経済活動の活性化があったものの、原油価格の高騰や急激な円安による輸入物価の上昇の影響により、国内の経済状況が鈍化したためだと考えられる。

燃料サーチャージについて「収受できている」は22・６％。「交渉・検討中」が41・５％、「収受できていない」が32・１％だった。少しずつではあるが、燃料サーチャージの交渉を行っている事業者が増えている。

一方で、「輸送数量を確保するため、燃料サーチャージの提案ができない」、「他の事業者が交渉しないので、当社だけの交渉は無理」との声もあり、現状としては交渉を行えていない事業者も多い。

営業収入（売上高）は「減少」が43・３％、「増加」が17・０％、営業利益は「減少」が45・２％、「増加」が13・２％。「運賃・料金」の水準については、「上昇」と「低下」がともに13・２％だった。

ドライバーの過不足状況は「不足」が51％、「適当」が43・４％、「過剰」は５・７％だった。業界の景況感は「悪化」が58・５％で、「好転」は９・４％。「軽油価格の高騰のために利益率が激減している」との声もあった。
（2022年8月4日号）