物流標準化推進へ官民会議＝国交省、経団連、物流連など

物流分野での標準化を促進するため官民一体となった取り組みがスタートする。国土交通省、経済産業省、農林水産省など行政と、日本物流団体連合会（物流連）、日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）など物流事業者と荷主の関係団体が構成メンバーとなり、「官民物流標準化懇談会」がこのほど発足し、今月17日に初会合を開く。物流関係者が連携することで標準化を強力に推進する考え。今後は官民の関係者による同懇談会を活用し、物流分野での標準化の現状と今後の取り組みの方向性を議論していく。

事業者関係からは物流連会長の渡邉健二氏、日本倉庫協会理事長の米田浩氏、全日本トラック協会副会長の馬渡雅敏氏、日本通運代表取締役副社長の堀切智氏、ヤマトホールディングス代表取締役社長・社長執行役員の長尾裕氏、ＳＧホールディングス代表取締役社長の荒木秀夫氏、日立物流代表執行役副社長の神宮司孝氏らが参加。

荷主・経済団体からは日本経済団体連合会（経団連）専務理事の根本勝則氏、日本商工会議所社会資本整備専門委員会委員長の荒木毅氏、経済同友会幹事の栗島聡氏、全国農業協同組合連合会参事の金子千久氏、日本ロジスティクスシステム協会専務理事の橋爪茂久氏、日本規格協会業務執行理事の内田富雄氏らがメンバーとなった。
（2021年6月3日号）