国交省、７割のトラック業者が減収見込み

国土交通省はこのほど、新型コロナウイルス感染症によるトラック運送業への影響について12月末時点の調査結果を発表した。それによると63％の事業者で運送収入が減少し、20％以上減少した事業者が11月は全体の11％であったが、12月は12％とわずかに増えていた。また、「影響なし・増加」も37％と増えた。

一方、今年に入っての運送収入への影響（見込み）は、１月は64％の事業者が減少を予想し、２月はさらに73％の事業者が減少を見込んでいた。依然として厳しい経営環境が続くと予想していることがわかった。

12月末時点の品目別の運送収入をみると、製造業の生産活動の停滞等の影響で鉄鋼厚板、その他金属素材、完成自動車などが引き続き低調だった。鉄鋼厚板、金属薄板、地金等金属素材は12％減となり、11月の11％より１pt低下した。ただ、９月の22％減、10月の17％減と比べると若干の改善基調もうかがえる。また、完成自動車・オートバイ・自動車部品などは９％減となった。10％減だった前月・前々月より１pt上昇した。

支援制度の利用状況をみると、資金繰り支援を42％の事業者が活用しており、40％の事業者が給付済みだった。また、６％の事業者が活用を検討中で、52％の事業者が活用を予定していなかった。雇用調整助成金は41％の事業者が活用し、 39％の事業者が給付済みで、６％の事業者が活用を検討していた。53％の事業者は活用を予定していなかった。
（2021年1月28日号）