トラックの監督指導、労基法違反は８割＝厚労省

厚生労働省が８日に公表した、自動車運転者を使用する事業場に対する２０１８年の監督指導、送検等の状況によると、監督実施事業場のうちトラックは全体の８割弱を占め、うち労働基準関係法令違反が８割超、改善基準告示違反が７割弱だった。ここ３年間でいずれも増加傾向にあり、２０２４年４月から自動車運転者に対する時間外労働の上限規制が適用されるが、現状では対応が進んでいない実態がうかがえる。

５割が最大拘束時間に違反

全国の労働局や労働基準監督署が、18年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況をまとめたもの。監督実施事業場は６５３１事業場で、内訳はトラック５１０９事業場、バス３５０事業場、ハイヤー・タクシー４６２事業場、その他６１０事業場だった。トラックは全体の約78％相当する。

トラックの監督実施事業場のうち、労基関係法令に違反があったのは４２７１事業場（構成比83・６％）。主な違反事項は労働時間が３０１３事業場（59・０％）、割増賃金が１０７１事業場（21・０％）、休日が２４４事業場（４・８％）だった。

改善基準告示に違反していたのは、３４１９事業場（66・９％）。主な違反事項は最大拘束時間が２６１５事業場（51・２％）、総拘束時間が２２１７事業場（43・４％）、休息時間が１９１２事業場（37・４％）、連続運転時間が１５１８事業場（29・７％）、最大運転時間が９７３事業場（19・０％）だった。

厚労省では、「引き続き労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組み、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応する」としている。
なお、18年のトラックの送検は42件で16年の54件、17年の50件から減少しているものの、全体の７割を占めていた。
（2019年8月22日号）