東海西濃運輸が岐阜東濃支店でプラットホーム増強

東海西濃運輸（本社・岐阜県土岐市、田口幸太郎社長）は３日、本社敷地内にある岐阜東濃支店に「第２プラットホーム」を新設するとともに、既存の第１プラットホームを含めたターミナル全体に自動仕分機を導入した。総投資額は約15億円。プラットホームの増強により、同支店の発送能力を従来の１日最大７００ｔから１０００ｔに拡大することで旺盛な輸送需要に対応するとともに、自動仕分機によりターミナル荷役業務の省力化・効率化を実現、ドライバーの働き方改革につなげる。

自動仕分機で荷役作業負担を３割軽減

新設した第２プラットホーム（写真）は地上２階建て（事務所部分３階建て）、延床面積８２９８㎡。ホームは長さ１２１ｍ、幅20ｍで、大型トラック24台、中小型トラック７台が接車できる。これにより、既存の第１プラットホームと合わせた全体の延床面積は１万７８８４㎡、発着台数は大型71台、中小型57台に増強された。

新たに導入した自動仕分機はフィブイントラロジスティクス製の「スチールベルトソーター」。コンベア総延長は７００ｍ、シュート数は21本で、毎時最大６５００個の仕分け処理能力を持つ。第１と第２の両プラットホーム間をオーバーブリッジでつなぐことで、一体的なオペレーションを実現する。自動仕分機の導入により、荷役作業の負担を約３割軽減させるほか、作業時間の短縮化により定期幹線便の出発時間を１時間半程度早め、ドライバーなど従業員の働き方改革を支援していく。

このほか、第１プラットホーム内に、パレット才数計も新たに導入。パレット積みされた貨物の重量や容積を自動計測するもので、サイズなどを正確に把握することで適正運賃の収受などにも役立てていく。

なお、第２プラットホームの２階部分には、同社が新規事業として取り組んでいる植物工場を整備中で、６月中旬をメドに稼働させる計画。
３日に行われた竣工式で挨拶した田口社長は、今回のプラットホーム新設や自動仕分機を導入した目的について「ひとつはお客様に新たな時代に向けて高い付加価値を提供し続けるため。二つ目は、従業員の荷役作業を少しでも軽減し、働き方改革に向けた環境を整備していくため。そして三つ目は、プラットホームの２階に整備する植物工場で、新たな農業の形を実現させていくことだ」と述べた。竣工式の神事の後には自動仕分機の起動式が行われ、田口社長がスタートボタンを押した。

植物工場でレタスなど栽培、７月にも出荷開始

第２プラットホームの２階部分に整備する植物工場は、同社が新規事業として取り組む。

植物工場の運営などに高いノウハウを持つファームシップと提携し、完全人工光型の水耕栽培工場でレタスなどの葉物野菜を生産する。工場は６月中旬に稼働を開始し、７月中をメドに出荷を開始する予定。

１階のプラットホーム部分とは荷物用エレベータと垂直搬送機でつなぐことで、効率的な出荷が可能になる。１階には生鮮野菜出荷用のドックシェルターも備えている。

なお、同社では昨年、本社内にアグリカルチャー事業部を発足させるなど、同事業に力を入れている。
（2019年4月9日号）