改正標準約款の届出が６割弱に＝国交省

国土交通省によると、標準貨物自動車運送約款の改正に伴い、運賃・料金の変更届出を行ったトラック運送業者は57・８％となった。２０１７年11月４日の施行から14カ月が経過し、届出済みの事業者は６割弱にまで増加した。

国交省の実施した１月11日現在の調査によると全国の５万７１７２事業者（一般貨物自動車運送事業者と特別積合せ運送事業者）のうち、３万３０３７件の変更届出があった。昨年10月に５割を超えて以降、徐々に届出件数が増えている。

届出比率が最も高かったのは四国の78・０％で、近畿の66・５％、北海道の64・５％、中国の64・３％、関東の57・６％が続いた。同省では、今後も運輸局などを通じ、改正約款の浸透を図っていく。
（2019年1月24日号）