国土交通省は、ダブル連結トラック（フルトレーラ）の普及に向け、新東名区間（海老名ＪＣＴ～豊田東ＪＣＴ）を50％以上含む経路に限り、特殊車両許可基準の車両長制限を現行の21ｍから最大25ｍへ緩和することを決めた。11月30日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会・第17回物流小委員会で方針を確認したもの。今月上旬にパブリックコメント募集を行った上で、来年１月に実施する。
また、今年３月、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を指定し、として指定し、機能強化と重点的支援を実施する「重要物流道路」制度が創設されたことを踏まえ、来年３月頃に既存道路の中から重要物流道路を指定する。

新東名を50％以上含む区間で

当面25ｍのダブル連結トラック（フルトレーラ）の基準緩和は新東名区間（海老名ＪＣＴ～豊田東ＪＣＴ）が50％以上含まれる経路に限られる。同区間が50％以上となる場合、海老名・豊田東ＪＣＴから、おおむね１００㎞圏内となる。国内の貨物流動量では関東～中部間の流動が11・８％を占め、特に関東～近畿圏が７・８％と上位に位置していることや、これまで実施した新東名での走行実証実験では特に支障がなかったことから、同区間を中心とする。
今後の運行状況などを踏まえながら、東北道・関越道・九州道など大都市圏と結ぶ主要な高速道路にも対象を拡大する予定。

また、車両の安全装備については、実証実験で装着した安全技術を原則としてすべて装着することを要件とした。ただし、車載型自動軸重計測装置（ＯＢＷ）に関しては、その装着コストが高額なことから、発着地で計測を行うことを認め、計量値の記録をドライバーが携行することを義務付ける。
さらに、ドライバーに求められる要件については、大型自動車免許と牽引免許を５年以上保有し、直近５年以上の大型自動車運転業務経験があり、２時間以上の訓練を受講すること、あるいは大型免許３年以上、牽引免許１年以上、大型自動車運転業務経験直近３年以上で最低12時間の訓練と直近３年の無事故・無違反のドライバーとした。

積荷は危険物、大規模タンクでの大量の液体、動物は不可とするほか、走行時には連行を禁止し、故障時などでの停止表示機材は板状と点灯式の両方を用いることが必要となる。

重要物流道路は既存道路から、来夏以降は計画路線も

重要物流道路は来年３月頃、既存の高規格幹線道路をはじめ、地域高規格道路、直轄国道、空港港湾アクセス道などを対象として指定する。
指定後は、国際海上コンテナ車（40ft）の特車通行許可を不要とするほか、災害時には地方自治体や高速道路会社に代わって国が復旧作業などを代行する。
来年夏以降は、地方整備局単位で策定される新たな広域道路交通ビジョン・計画に基づき、各地方ブロック幹線道路協議会での協議を行った上で指定することにしており、その際は計画路線も対象に含める。
（2018年12月6日号）