全国の55％が新運賃を届出＝国交省／標準的な運賃

国土交通省自動車局が発表した３月末時点の標準的な運賃に基づく新運賃の届出は全国で３万１３３７件となった。２月末時点の３万４８９件より８４８件増加した。全国の一般貨物自動車運送事業者数５万６９９０者（２０１８年度末）に対し届出率は55・０％となり前月と比べ１・５pt上昇した。

各ブロックの届出事業者数と届出率をみると、北海道は１９５８者で58・４％、東北は２６５０者で62・３％、関東は６０６６者で33・６％となった。関東は２月末時点の29・６％より４pt上昇した。

北陸信越は１５８９者で59・１％、中部は４２５６者で63・１％、近畿は５２８９者で57・２％と６割前後となり、中国は３２３３者で81・６％、四国は１８８１者で88・３％、九州は４１０９者で71・９％と７割以上。沖縄陸運事務所は３０６者で37・１％だった。
（2023年5月11日号）