第5141号
「24年問題」で輸送機能を取り込む動きも
子会社同士の統合も活発に＝物流子会社の最新動向
「運送体制台帳」制度の創設を提案＝経産省／国交省／農水省
経済産業省、国土交通省、農林水産省は４月27日、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」（座長＝根本敏則・敬愛大学教授）の第９回会合を開催し、トラック運送業の多重下請構造の改善を図るため、建設業界を参考に、元請運送事業者に対し、「運送体制台帳（下請運送事業者リスト）」の作成を義務付ける新制度を提案した。併せて、運送契約で
全農物流、首都圏初の３温度帯倉庫が完成
全農物流（本社・東京都千代田区、寺田純一社長）は４月25日、「埼玉新倉庫」（埼玉県久喜市）２棟の竣工式を開催した。同社は既存の「埼玉倉庫」（同）の隣地において２０２１年12月に冷凍冷蔵倉庫「埼玉新倉庫・７号倉庫」の建設を開始し、翌年４月には常温倉庫と事務所を兼ねた「８号倉庫兼新事務所棟」を起工し、両倉庫とも今年３月31
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