第5081号
貨物鉄道の自然災害時の対応力を強化へ＝国交省
23年度予算で貨物駅の機能整備を支援
貨物鉄道の自然災害時の対応力を強化へ＝国交省
国土交通省は、貨物鉄道の輸送障害発生時における対応力を強化するための取り組みを進める。自然災害などによって長期不通が発生した場合でも、安定的なトラック代行輸送が行えるよう、来年度予算で貨物駅の機能強化などを支援する。今後、財務当局やＪＲ貨物などと具体的な貨物駅の選定を進めるが、ここ数年で２度にわたって大雨などによる長期
日本郵便／佐川急便、関東～九州間の幹線輸送を共同化
日本郵便（本社・東京都千代田区、衣川和秀社長）と佐川急便（本社・京都市南区、本村正秀社長）は８日、東京九州フェリー（本社・北九州市門司区、小笠原朗社長）を活用した関東～九州間の幹線共同輸送を８月１日から開始したと発表した。 佐川急便は、昨年７月に開設された東京九州フェリーの横須賀～新門司航路を活用して、関東～九州
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