拘束時間・休日労働はコロナ前より減少＝厚労省／トラック実態調査

厚労省が14日に開催した第７回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会」では２０２１年10月にトラックを対象に実施した労働時間や疲労度についての調査結果概要が報告された。全体的にみると、拘束時間、連続運転時間、休日労働の回数は総じて前回の20年度調査よりも減少傾向にあった。

同調査は新型コロナウイルス感染症拡大後の物流の変化を踏まえた実態を把握するため、同年３～９月の通常期と繁忙期を対象期間として全国１４１０事業場と８４６０人のドライバーにアンケートとヒアリングを行ったもの。前回調査の対象となった事業者やドライバーの追跡調査も含め、事業者からは30・３％、ドライバーからは20・２％の回答があった。

１年間の拘束時間について「３３００時間以上」と回答した事業者の割合は全体の21・７％となり、20年度調査よりも７・６pt減少。「３５１６時間超」と回答した事業者は４・３％で０・７pt減少した。繁忙期の１ヵ月の拘束時間について「２７５時間以上」と回答した事業者の割合は33・７％で前回調査より９・９pt減少。「２９３時間超」と回答した事業者は11・８％で前回より６・５pt減少した。繁忙期の１ヵ月の休日労働の回数については「１回以上」と回答した事業者の割合は34・５％と約３割超となり前回調査では48・２％と半数近くを占めていたのと比べ13・７pt減少した。また、「３回以上」と回答した事業者は14・５％で前回の31・０％よりも16・５％減少した。
（2022年1月20日号）