【物流効率化】「内航＋鉄道」の国内複合輸送サービス開始へ＝日本通運

日本通運（本社・東京都港区、齋藤充社長）は、海上輸送と鉄道輸送など複数の輸送モードを組み合わせた国内複合輸送サービスを商品化する。第一弾として苫小牧港から東京港までの海上輸送と、東京からの鉄道コンテナ輸送を連携させ西日本地域向けに運ぶ一貫輸送商品を８月21日から販売開始する。同社が昨年開発した、内航と鉄道双方の輸送に対応した12ftハイブリッドコンテナを使用することで、集荷から配達まで荷物の積み替えなしでの輸送を実現。リードタイムでは、すべて鉄道で運んだ場合と比較して１日から１日半程度遅くなるが、運賃・料金では最大15％程度安価に運ぶことができる。同社では「野菜や青果物などの農産品や、それほど急がない原料・素材系を中心に需要を掘り起こしていく」（ネットワーク商品企画部）としている。

新商品の名称は「ＮＥＸ―ＮＥＴ Sea&Rail 東京ランドブリッジＷＢ（West Bound）」。ＮＥＸ―ＮＥＴとは「Nippon Express-New Eco Transport」の略で、環境にやさしい新たな物流サービスを総称する名称となる。

その第一弾となる「東京ランドブリッジＷＢ」は、北海道内で集荷した荷物を苫小牧港から東京港まで日通の定期高速船「ひまわり」で海上輸送。その後、東京港から東京貨物ターミナル駅まで横持ち輸送し、鉄道で西日本の主要都市まで輸送する。「ひまわり」は苫小牧港～東京港間を週５便体制（運休は火・日曜日）で運航しており、高い利便性を確保。また、12ftハイブリッドコンテナを使用することで、荷物を積み替えることなく同じコンテナで一貫輸送できるため、高い輸送品質を保つことができる。

モーダルシフトの受け皿である内航輸送と鉄道輸送を組み合わせることで、環境にやさしい輸送商品となっているほか、野菜や青果物の収穫時を迎える北海道での、コンテナ不足や輸送枠不足の解消にも貢献する。また、新たな組み合わせの輸送モードを追加して多様化を図ることで、輸送障害発生時におけるＢＣＰの一助ともなる。さらに、鉄道輸送では青函トンネルを通過できない危険品の輸送が可能になる。

ハイブリッドコンテナ上期中に２００基体制に

日通では昨年度に鉄道と内航の両輸送モードに対応した12ftハイブリッドコンテナを開発。すでに１４５基を導入しているが、さらに上期中に約50基を追加投入し、約２００基体制で運用する。同コンテナは貨車や内航船にそのまま積載可能な緊締装置を備えているほか、通風機能を備えているため青果物の輸送にも適している。

また、東京～北海道航路では、現在運航中の「ひまわり１」の代替船として「ひまわり８」が９月から就航する予定で、積載能力が３割程度増強される。
同社では今年５月の本社組織改編で、新たに「ネットワーク商品事業本部」を新設した。トラック、鉄道、海運など複数の輸送モードの効率的な連携を狙うとしており、今回の新商品が第一弾となる。

（2017年7月20日号）