荷主の４割が「トラック確保しやすい」＝ＪＩＬＳアンケート

日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、遠藤信博会長）は20日、新型コロナウイルスの感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響に関する第３回アンケート調査報告の結果を発表した。国内物流領域では貨物量の減少を背景に荷主の約４割が「トラックが確保しやすくなっている」と回答。一方国際物流領域では、航空・海上便のスペース確保に苦慮ほかコスト上昇が報告されている。

物流企業の36％が「売上」を優先

アンケートによると荷主企業の75％、物流企業の82・４％が、雇用の確保や従業員の安全確保、組織体制の維持・見直し、在宅ワーク体制や業務のデジタル化等の「人材・組織」の課題解決を優先的に取り組んでいると回答。

また、荷主企業の約３割が「生産」（27・９％）、「需給」（27・９％）領域に優先的に取り組むなどサプライチェーン維持に注力していることがうかがえた。一方、物流企業の36・３％が、営業活動の維持、利益の維持・拡大といった「売上」の領域を優先し、コロナ禍による変化への対応に迫られているものとみられる。

前回の第２回調査（２０２０年６月16～23日）時と比べ、「調達領域において影響がない」と回答した荷主企業の割合が32・２％から54・４％へ、「販売領域において影響がない」と回答した荷主企業の割が13・８％から42・６％に増加。コロナ禍による需要変化の混乱が残りつつも、柔軟に対応する荷主企業も増えているものと思われる。

自動化・ロボ化・デジタル化投資が加速

国内の物流領域では荷主企業の41・２％、物流企業の58・２％が、「大きな変化がある」とした。具体的には「トラックが確保しやすくなっている」が荷主企業で42・９％、物流企業で35・８％と目立つ。貨物量の減少を訴える声も多い。国際物流では、「コストが上昇」「船便や航空便を確保できない」「輸送のリードタイムが長くなっている」等の課題が発生しているとの回答が多く寄せられている。

また、サプライチェーンにおける自動化・ロボット化・デジタル化への投資および投資への検討状況について、荷主企業の41・８％、物流企業の53・８％が、「変化がある」と回答。「変化がある」と回答した企業のうち、荷主企業の82・１％、物流企業の81・６％が、「自動化、ロボット化、デジタル化への積極的な投資、もしくは投資への検討が加速している」と回答しており、こうした分野への投資が加速している傾向が伺えた。

なお、アンケートはメール案内によるＷｅｂ回答方式。20年12月21日～21年１月８日にかけてＪＩＬＳ会員企業の荷主および物流企業の会員６８０人を対象に実施し、有効回答数は１５９件（回答率23・４％）だった。
（2021年1月26日号）