国交省が〝標準的運賃〟の原案を公表

改正貨物自動車運送事業法の柱のひとつである「標準的な運賃の告示制度」の原案が明らかになった。国土交通省が２月26日に運輸審議会に諮問したもので、運輸局ごとに貸切トラックの「距離制運賃表」と「時間制運賃表」の２種類を運賃表（タリフ）の形式で提示した。今後の審議にあたっては多様な意見を聴取するため、４月２日に公聴会を開催し、業界関係者や学識経験者などの公述人が意見を述べる。

距離制・時間制のタリフとして車種別に設定

距離制運賃では小型車（２ｔクラス）・中型車（４ｔクラス）・大型車（10ｔクラス）・トレーラ（22ｔクラス）の車種別に、10㎞から２００㎞まで10㎞刻みとした。２００㎞を超えて５００㎞までは20㎞を増すごとに加算する金額を定め、同様に５００㎞を超える場合も50㎞を増すごとに加算する金額を設定した。

時間制運賃では、算定の基礎となる時間を「８時間制」と「４時間制」に大別し、車種別で８時間制の基礎走行キロは小型車で１００㎞、小型車以外では１３０㎞とした。また、４時間制では小型車50㎞、小型車以外は60㎞とした。基礎走行キロを超える場合は10㎞を増すごとに一定の加算額を定めた。
また、基礎となる「８時間」あるいは「４時間」を超える場合、１時間を増すごとに加算額を設定。４時間制の場合で、午前から午後にわたる運行では、正午から起算した時間により加算額を計算する。

「平成11年タリフ」の上限運賃より１割以上のアップに

関東運輸局が定める標準的運賃によると、大型車が５００㎞運行した場合、２００㎞までの運賃７万４８８０円に加え、３００㎞分の加算金額８万５５０円を合計し、15万５４３０円となる。東京～大阪間（５５０㎞）で大型車が運行した場合は、５００㎞を超える場合の加算金額１万３４３０円（50㎞）が加わり、合計運賃は16万８８６０円となる。

今回提示された標準的運賃と平成11年タリフとの比較では、10ｔ車で５００㎞の場合、標準的運賃は15万５４３０円となり、平成11年タリフの上限運賃に対し、１万９５１０円増（14
・４％増）。また、下限運賃に対しては６万４７１０円増（71・３％増）となる。

５５０㎞の場合は、標準的運賃は16万８８６０円となり、平成11年タリフの上限運賃に対して２万２８４０円増（15・６％増）、下限運賃に対しては７万１４００円増（73・３％増）となる。
いずれも単純比較だが、標準的な運賃は平成11年タリフの上限運賃と比べると、上限運賃に対しては１割超のアップとなり、下限運賃に対しては７割以上の上昇になると試算される。

冷凍・冷蔵車、日祝日、深夜早朝は「２割増し」

運賃に加え、「割増し」や「別途料金」についても規定した。
冷蔵・冷凍車など特殊車両については２割増しと定めた。休日運行では日曜祝祭日に運送した距離に限り２割増し、また、深夜・早朝割増として午後10時から午前５時までに運送した距離について２割増しとした。

待機時間料は30分を超えて待機する場合に徴収するもので、以降は30分刻みで加算する。基本料金は、小型車が１６７０円、中型車が１７５０円、大型車が１８７０円、トレーラが２２２０円とした。そのほか、積込料、取卸料、附帯業務料についても規定したほか、高速道路やフェリーの利用で費用が発生した場合は運賃とは別に実費として収受するよう明記。燃料サーチャージについても別に定める。
（2020年3月3日号）