第4770号
高品位のものづくり、物流から支援
「安曇野ＦＩＮＩＳＨ」製品を世界へ＝ＶＡＩＯ
「荷主対策の深度化」夏頃にも施行へ＝国交省／事業法改正
国土交通省自動車局の奥田哲也局長は５月30日の定例記者会見で、昨年末に成立した改正貨物自動車運送事業法の省令等の施行に向けた取り組み状況について、「改正法の柱のひとつである荷主対策の深度化については、早ければ夏頃にも施行したい」との考えを明らかにした。また、トラック事業者に対する規制の適正化および遵守すべき事項の明確化
丸和運輸機関、新中計で売上高１３００億円へ
丸和運輸機関（本社・埼玉県吉川市、和佐見勝社長）は今期からスタートする３ヵ年の「中期経営計画２０２２」で、“人財”の確保と育成を今後の機能戦略の柱に位置づけ、新規顧客の獲得や既存取引先の拡大を図る。この３ヵ年で毎年約１５０億円ずつ売上を積み上げ、最終年度には売上高１３００億円（18年度実績比51・９％増）、経常利益は１
◆…「戦略推進部」で総合物流戦略強化＝ＪＲ貨物／組織改正
◆…日本運輸倉庫と大阪鉄道倉庫が合併＝ＪＲ貨物グループ
◆…タカラスタンダードがＷＭＳ刷新で車両拘束時間短縮
◆…日本コーンスターチがトラック自社保有で安定配送確立
◆…ヤマト運輸が豊洲に初のセルフ型店舗をオープン
◆…ＰＵＤＯで「ゆうパック」の受け取り可能に＝日本郵便
◆…プロロジスがラストワンマイル物流を支援へ
◆…今期は国内減益を海外でカバー＝日新
◆…タイで輸送車両シェアリング開始＝日立製作所／日立物流
◆…鴻池運輸が北インドで鶏卵の輸送実験開始
◆…ボックスチャーターがＪＩＴＯＢＯＸ便の商品開発促進
◆…香港ヤマトがOisixの生鮮品保冷一貫輸送を開始
◆…ＪＲ東日本物流が「安全・品質フォーラム」を開催
◆…埼玉、東京などで輸送時間を短縮＝ＵＰＳジャパン
◆…貿易書類の電子保管でシェアリング＝ＮＡＣＣＳ／通関連
◆…シベリア鉄道利用促進へ覚書締結＝国交省
◆…総会 ▽日本冷蔵倉庫協会▽神奈川倉庫協会
▽東京地方通運連盟▽日本関税協会
◆…大和ハウスが北海道と沖縄で物流施設開発
◆…「フルハーフ・トレーラの歴史」の講演会＝物流博物館
◆…「日本郵便はユニバーサルサービスを軽視」＝ヤマト運輸