セイノーＨＤ／19年３月期２Ｑは運賃適正化で物量減も増収増益

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）が９日に発表した２０１９年３月期第２四半期の決算は、７期連続の増収、９期連続の増益を達成し、過去最高の業績を更新した。16日に東京都内で開かれた決算説明会で田口社長は「一番大きいのはお客様とお話して運賃の適正化が進んだこと」と説明。一方、コスト面では傭車費が増加したが、「人手不足を背景に傭車のウェイトが高まることは想定しており、その範囲内」とした。

19年３月期第２四半期の連結業績は３０２２億８２００万円（前年同期比４・２％増）、営業利益１４７億６５００万円（15・６％増）、経常利益１５８億６０００万円（22・６％増）、純利益１０４億８７００万円（18・１％増）。運賃収受率が前期の57・０％から61・３％へ７・５％伸長し、利益に貢献した。一方、物量は１・９％減少した。輸送事業単体の業績も、売上高２２５７億５２００百万円（５・０％増）、営業利益１１１億７８００万円（27・５％増）と伸長した。

輸送事業における下期に掛けての計画は、上期に20㎏以下の荷物が減少したことに注目し、集配ドライバーがスマートフォンを用いて、荷主に輸送サービスや運賃をその場ですぐに提示できる仕組みを展開する。取引額10～50万円規模の荷主企業には、業務負荷軽減に寄与するＥＤＩサービス「カンガルー・マジックⅡ」を提案し、今期中には導入率を現在の70％から80％まで引き上げる計画。同時に、位置情報の可視化などＩＴ活用施策によって業務効率化と顧客満足向上を目指す。現場では自動仕分け機をバージョンアップして作業スピードを高めるとともに、ロジスティクスセンター内にも省人化機器を導入していく。

輸送の効率化に向けては鉄道、船舶の利用や、増トン車およびフルトレーラへのシフト、25ｍダブル連結トラックの実用化に向けた検証を推進。船舶輸送ではＪＲ山陽線の運休を受けて７月から清水～大分航路のフェリー輸送を１日１～２便運航しており、今後も中部～九州での利用拡大を検討する。３月から運行を開始した25ｍダブル連結トラックに加え、隊列走行も、政府のワーキンググループに参加して実用化を検討していく。

人材採用面では今月１日に子会社化した西濃自動車学校と連携して、入社後の運転免許取得を支援していく。
長期的な方針としてはロジスティクス機能をさらに強化。ターミナル一体型の保管庫の開設を進め、５月に新築移転した静岡支店（静岡市葵区、保管庫８５７１㎡）、来年６月開業予定の成田支店のほか、深川支店や大森視支店などでも検討。また、茨城県つくば市では新たに１万坪の土地を取得し、京都・岡山では他社との共同開設も視野に入れるとした。

通期の連結業績は、上期業績の好調さを受けて５月発表値を上方修正し、売上高は２・３％増の６１６０億円（前期比３・３％増）、営業利益は10・９％増の３１５億円（13・０％増）、経常利益は９・７％増の３３８億円（16・１％増）、純利益は７・１％増の２１０億円（４・８％増）を見込む。下期の単価は５％増、物量は前期とほぼ横ばいの見通しにあり、通期で見ると単価は６％増、物量は０・９％減となる見込み。適正運賃収受率については今期中に62％、21年３月期までに65％へ引き上げる計画にある。
（2018年11月22日号）