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三井不動産が新たに物流施設6棟を開発

2017.07.25

三井不動産(本社・東京都中央区、菰田正信社長)は20日、首都圏や関西圏などで新たに6棟の大型物流施設を開発すると発表した。

建設予定地は茨城県つくばみらい市(2018年3月竣工予定)をはじめ、埼玉県川口市(19年4月竣工予定)、千葉県船橋市(19年10月竣工予定)、東京都大田区(19年6月竣工予定)、川崎市(19年9月竣工予定)、大阪市(20年4月竣工予定)。これら6棟を加えた開発中の13棟と稼働施設15棟を加えると合計28棟で、総延床面積は約240万平米となる。12年4月に物流施設事業に本格参入して以降、累計の総投資額は4000億円に達する見込みだ。

同社が開発する物流施設では、緑地や認証保育園を整備したり、施設内にカフェテリアやパウダールームを設けるなど近隣や従業員の労働環境、街づくりに配慮した開発を心掛けている。また、設備面では免震装置など非常時への対策も充実させている。

16年に竣工した「MFLP船橋1」では、ピッキングロボや無人搬送台車など最新のICT機器を展示するショールームを9月にオープン予定。ICT機器のレンタルなど、入居企業とともに物流の効率化や自動化にも取り組む。

他にも、羽田空港に近い東京・大田区の施設では、ANAホールディングスが近隣にトレーニングセンター建設を予定する。今後、近隣企業や行政を交えて一体となって街づくりを進めていくという。

会見した同社ロジスティクス本部長の三木孝之常務執行役員は「首都圏や関西圏だけでなく、開発が決まっている愛知や福岡に続いて、札幌や仙台、広島でも検討していく。さらに東南アジアにも広げていきたい」と意欲を示した。同社は引き続き、年間3~4物件の開発を進めるとしている。

(2017年7月25日号)


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