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「2つの取組みで物流生産性を実現」瀬戸会長=全流協/総会

2017.05.16

全国物流ネットワーク協会(瀬戸薫会長)は11日、都内で定時社員総会・事業報告会を開き、2016年度の事業報告、17年度の事業計画などを承認した。今年度は、(1)大規模震災等に備えた効率的な物資輸送・災害ロジスティクス体制の推進、(2)地域社会における安心・安全なまちづくりへの貢献、(3)労働力確保対策及び生産性向上施策の推進、(4)環境負荷軽減対策の推進、(5)2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事及び交通規制等の情報収集及び意見交換の実施――を重点施策として取り組む。役員改選では、佐久間文彦(日本通運取締役常務執行役員首都圏支店長)、遠藤誠(第一貨物取締役東京支社長)、志村雅之(西濃運輸取締役執行役員東京エリア統括マネジャー)の3氏が新たに副会長に選任された。

総会終了後に開催された懇親会で挨拶した瀬戸会長(写真)は「今年度は全流協として2つの取組みを進めたい。ひとつは、国交省が提唱しているダブル連結トラックを利用した長距離幹線での生産性向上だ。私は勝手にSF(スーパー・フルトレーラ)と呼んでいるが、いまは全長21mの“SF21”だが、今秋にも全長25mの“SF25”が実現する。SF25は10t車2台分以上の貨物が運べ、後部のトレーラも通常のトラクタで牽引できるようになるため、高速道路を下りる際に切り離して、別々に牽引することが可能になる。また、通常の連結トラックでは前後とも同じ会社のトレーラだが、SF25では他社のトレーラを牽引することも可能だ。仮に後部のトレーラをレンタル形式にすることができれば、大きな設備投資をかけずに皆が気軽で安価に使える幹線運行の仕組みが実現できる。6月にもオープンな形での研究会を立ち上げたい」と説明。

さらに、「もうひとつは、納入先での手待ち時間解消のためのトラック予約システムの開発だ。現在、手待ち時間は平均1時間45分あるとされ、これがドライバーの長時間労働など生産性を阻害している。なるべく統一されたシステムで、ドライバーがスマホなどを使って予約できるものにしたい。また、可能であればノー検品の実現など荷受け側にもメリットがあるものにしていきたい。この研究会も6、7月頃には発足させる」と述べ、「今年は国交省が提唱する物流生産性革命の2年目であり、しっかり基礎を固めて、来年には具体的な数字で成果が出せるようにしていきたい」と締めくくった。

続いて、来賓として国土交通省の藤井直樹自動車局長が祝辞を述べ、新たに監事に就任した荒木康次・丸運社長が乾杯の音頭を取り、懇談に入った。

(2017年5月16日号)


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