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“積み込み・取り卸し料”“待機時間料”は運賃と別対価に=国交省

2017.06.01

公正取引委員会は5月24日、2016年度の下請法の運用状況と企業間取引の公正化への取り組みについて発表した。
公取委では、中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みを行っており、荷主と物流事業者との取引に関する書面調査を行っている。

16年度は、優越的地位の濫用行為の抑止・早期是正のため独占禁止法の運用を強化することとし、物流特殊指定の遵守状況および荷主と物流事業者との取引状況を把握するための書面調査の対象を昨年度に比べて倍増させ、荷主3万人および物流事業者4万人を対象とする書面調査を実施した。

同調査の結果、物流特殊指定に照らして問題となるおそれがあると認められた707人の荷主に対し、物流事業者との取引内容の検証・改善を求める文書を発送した。
この707人の荷主のうち、業種について回答のあった698人を業種別にみると、製造業が最も多く(340人、48・7%)、卸売業(149人、21・3%)、建設業(53人、7・6%)がこれに続いている。また、問題となるおそれがある行為791件を類型別にみると、「代金の支払遅延」が最も多く(329件、41・6%)、次に「代金の減額」(165件、20・9%)、「割引困難な手形の交付」(105件、13・3%)が続いていた。

(2017年6月1日号)


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