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レポート  売却、統合、共同出資による新会社etc

2018.09.27

物流子会社の再編が続いている。なかでも目立っているのが、複数の荷主が共同出資で新たな物流子会社を設立するケース。ドライバー不足が深刻化する中で、配送共同化を実現するスキームとして新たな子会社を設立するケースが増えている。
ENEOSグローブ、東京ガスリキッドホールディングスなど3社は7月、LPガスの充填・配送を共同化する新会社を発足。また、ミツウロコなど5社も10月に同様のLPガス共配会社を発足させる。

このほか、住友大阪セメントとデンカは、セメント出荷基地の共同利用を進めており、そのための新会社「エスオーシーデンカ・ターミナル」を共同出資(住友大阪セメント60%、デンカ40%)で設立した。

共同化スキームとして合弁会社設立する動き

物流事業者との共同出資で子会社を設立し、物流業務を委託する事例もある。ダイドードリンコは6月、澁澤倉庫との合弁会社「ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス」を設立し、10月から新会社に物流業務を委託する。
メルセデス・ベンツ日本も1月に新車整備納車事業を行う「エムビー・サービス日本」を設立するとともに、株式3分の2を上組が保有するスキームとした。

保有する物流子会社を物流事業者などに売却する動きも引き続きある。リコーは8月、リコーロジスティクスの株式3分の2をSBSホールディングスに譲渡した。宝酒造も昨年11月、100%子会社だったタカラ長運の全株式をファンドに売却している。

子会社統合や、本体への機能取り込みも

このほか、グループ内に複数あった子会社を統合する動きや、子会社を解散して機能を荷主本体に取り込む動きもある。
三菱ケミカルは旧三菱樹脂の子会社だった菱和ロジテムの機能を三菱ケミカル物流に統合。また、ジャパネットホールディングスは1月に子会社2社を統合し、商品発送から設置までを一貫して行える体制にした。

荷主本体への取り込みでは、良品計画が3月に子会社「アール・ケイ・トラック」を本体に吸収。凸版印刷も、凸版物流を完全子会社するとともに、機能の一部を本体に取り込んだ。
(2018年9月27日号)


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