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2018年10月23日 第4711号

今号のトップ記事

JR貨物、災害で100億円の減収見込み
   山陽線不通で163万tの減送に


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改正標準約款の届出が5割に=国交省

標準貨物自動車運送約款の改正に伴い、運賃・料金の変更届出を行ったトラック運送業者は50・1%となった。改正約款の施行から11カ月経過し、届出済みの事業者は5割を超えた。 国交省の実施した10月5日現在の調査によると、全国の5万7172事業者(一般貨物自動車運送事業者と特別積合せ運送事業者)のうち、2万8639件か

ズームアップ 五輪で東京港のコンテナ物流対策は?

東京オリンピック・パラリンピック会期中の交通混雑削減に向けた「2020TDM(交通需要マネジメント)推進プロジェクト」は発足から3ヵ月が経過し、荷主、物流関係者などの協力団体、参加企業は着実に増えつつある。一方で、東京港の慢性的な混雑は一向に改善が見られず、五輪会期中に東京港発着のコンテナ物流はさらに混乱する恐れがあり


その他、以下の記事を掲載しています

◆…JR貨物の上期コンテナ輸送量は15・7%減
◆…国交省と経産省が4台の隊列走行実験スタート
◆…経団連が「Society 5.0時代の物流」で提言
◆…鴻池運輸が和食材の輸出でトータルプロデュース
◆…楽天が自社配送サービスを大阪にも拡大
◆…ヤマト運輸が「第8回全国安全大会」を開催
◆…ヤマト運輸と関越交通が群馬県初の「客貨混載」開始
◆…日本郵便が来年3月に指定場所配達サービス開始
◆…日本郵便がイノベーションプログラムで2社採択
◆…札幌通運がアマゾンの札幌市内の配達受託
◆…トップが語る「働き方改革」①
          川崎陸送 代表取締役社長 樋口恵一氏
◆…ONEが初年度、通期赤字に下方修正
◆…ナビタイムとアルフレッサが医薬品配送支援ツール開発
◆…セルートがEC事業者向けにアプリを公開
◆…エコモ財団が11月にエコドライブ・シンポジウム開催
◆…7月の内航海運輸送、コンテナ輸送量14%増加
◆…AEOの申告先、「変化なし」は3割=大阪通関業会
◆…「運輸・倉庫」の最低時給は944円=帝国データ
◆…物流データ ▽貸切トラック月別営業状況(本紙調査)
        ▽9月のアルバイト・パートの平均時給

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