【EC物流】「日本企業の力を結集、解決へ」＝ＪＡＤＭＡ総会

日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、阿部嘉文会長）は23日に定時総会を開催し、理事会で承認済みの２０１６年度の事業報告と17年度の事業計画が了承された。物流委員会では16年度と同様に、年２回程の委員会開催と物流センターなどの見学会、ワークショップを通して、梱包・緩衝材の最適化や宅配業者の運賃交渉といった情報交換を行っていく方針。

総会後に開かれた懇親会で阿部会長はまず、宅配問題に触れ「通販事業者と宅配事業者は切っても切れない関係にある中で、今後の業界のビジネスモデルや行方に関わる大変大きな問題」との認識を示し、「宅配ボックスの標準装備やＩｏＴやＡＩの進化、自動運転やドローンなど様々な技術革新とそれらを取り持つ新たなビジネスモデルの発現で将来的には解決方法が見つかるとは思うが、まずは通販事業者と宅配事業者と消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切」と指摘した。

その上で「自業界、自社のみの事情を優先するのではなく業界相互の理解と協力のもとに取り組んでいかなくては未来の技術革新による解決も遅れてしまう。将来に向けて最も良い解決方法は何か、“アメリカ・ファースト”ではなく日本の企業の力を結集して考えていきたい」と業界全体の連携を呼びかけた。

ＪＡＤＭＡでは17年度に入り、４月に月例講習会「現在推進している物流施策～再配達削減の取り組みも含め～」を開催して、国土交通省および日本郵便、ヤマト運輸による講演を実施。これに先駆け、昨年秋には３年振りとなる「配送満足度調査報告」を行い、その結果も報告している。また、５月の物流委員会では日本郵便とヤマト運輸から人手不足や値上げ、配送時間帯の見直しに関する今後の見通しや取り組みについて説明を受けるとともに、各社との質疑応答や交渉状況などの情報交換がなされた。

（2017年7月4日号）