【物流効率化】「ライドシェアはトラックにも」＝交通労連が政策討論集会

交通労連（山口浩一中央執行委員長）は７日～９日まで、東京ベイ有明ワシントンホテルで２０１７年度第２回中央委員会と全国政策討論集会を開催した。

８日の政策討論集会の開会に際し、山口委員長は働き方改革について「１９９０年にトラック業界では規制緩和が実施されたが、現在も業界には長時間労働や適正運賃収受などの多くの課題がある。働き方改革は課題解決に向けたひとつの取り組みだと捉えているが、トラック、バス、ハイタク、自動車学校の４業種の特性が異なるため、同じスタートラインに立ったとは言えない。それぞれの業態の特性を踏まえ、働き方改革に対応していく必要がある」と述べた。

また、規制緩和の流れの中でタクシーのライドシェアが議論されていることについて「私も５月末にアメリカの物流事情視察の際にウーバーのタクシーに乗ってみた。利用者からは便利で使い勝手がいいとの声が多く上がっているようだ。今後は国内でも、利用者の利便性向上を理由に規制緩和を求める動きが強まってくるかもしれない。しかし、規制緩和には良い面と悪い面がある。競争激化を引き起こし、安全な輸送の維持に支障が出てはいけない。過度の規制緩和は混乱の元になるだろう。ライドシェアビジネスの動きはトラックにも関わってくるが、そうした変化に対し、どのように対応していくかを考えなければならない」と問題を指摘した。

山口委員長の挨拶に続き、交通労連の交通運輸政策研究会の髙木義明会長（民進党・衆議院議員）が挨拶に立ち、「交通政策の基本は何よりも『安全』であり、『安全』を担保するためにも適正運賃を確保する取り組みが重要だ。人手不足の中、労働力確保には長時間労働をなくし、安全な労働環境を整えていくことが必要となる」と述べた。

続いて、政策顧問を務める戸崎肇・首都大学東京特任教授による基調講演が行われ、午後からは各部会別に政策討論を行った。

（2017年6月13日号）