【物流戦略】カンダＨＤが業容拡大に向けＭ＆Ａ推進

カンダホールディングス（本社・東京都千代田区、勝又一俊社長）は今期、中期経営計画（２０１７年３月期～19年３月期）に掲げる「業容の拡大」や「中部・関西圏の強化」などに引き続き取り組む。とくに業容拡大に向けてＭ＆Ａを推進するとともに、中部・関西圏で新物流センターの開設も計画し、中計最終年度の目標売上高５００億円達成を目指す。７日に開かれた決算説明会で勝又社長は、Ｍ＆Ａの意向について「東名阪で検討する。業務やエリアを広げるのみならず、（ドライバーなどの）人材確保の観点からも進めていきたい」と意欲を示した。

18年３月期の連結業績予想は、売上高４０８億円（４・２％増）、営業利益17億３０００万円（６・８％増）、経常利益17億２０００万円（０・５％増）、純利益10億３０００万円（５・６％増）の増収増益となる見込み。

売上面では、前期に買収した神戸の低温輸送会社・中村エンタープライズとインドネシアの国際海上輸送会社PT. JAPAINDO INTERTRANS PRIMAの統合効果が通期で寄与。利益面では全75営業所の完全黒字化を図り、今期は赤字営業所21拠点のうち15拠点を黒字化させる。さらに業容拡大や業務効率化、適正料金収受などの増益効果も加わる見通し。

18年３月期の主な設備投資計画としては、来年２月に投資額約23億円の「加須豊野台物流センター（仮称）」（埼玉県加須市、延床面積１・５万㎡）を開設するほか、現在設計中にある本社社屋の建て替えにも14億円を投じる予定。

その上で、中長期的な施策として人材確保の重要性にも言及。具体的には、(1)人事・雇用形態の見直し(2)物流センターへの保育所併設や独身寮の整備(3)全社的な長時間労働の完全排除(4)外国人実習生の受け入れなどダイバーシティの推進(5)Ｍ＆Ａによる人材確保――に注力する。さらに、ＡＩやＩｏＴといった新技術についても情報収集を進めていくとした。

なお、５月15日に発表した17年３月期の連結業績は売上高３９１億７１００万円（６・２％増）、営業利益16億２０００万円（７・４％増）、経常利益17億１２００万円（15・８％増）、純利益９億７５００万円（37・６％減）。売上高が５期連続、営業利益と経常利益で３期連続の成長となり、いずれも過去最高値を更新するなど好調な決算となった。経常利益については中期経営計画２年目の目標数字を１年前倒しで達成した形。

一部既存顧客の業務量が想定以上に増加したことに加え、前期中に新設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績が貢献。「業績改善運動」への取り組みも奏功した。主要取扱品目別の売上比率は医療医薬品・ＨＢＣが27・３％（前期比０・３ポイント減）、出版・印刷物が13・５％（１・１ポイント増）、食品が14・６％（４・７ポイント増）、国際が21・２％（２・６ポイント減）となった。

（2017年6月13日号）