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JR東日本物流のチルド物流事業が拡大、将来的には外販も

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JR東日本物流のチルド物流事業が拡大、将来的には外販も

 ジェイアール東日本物流(JR東日本物流、本社・東京都墨田区、市川東太郎社長)のチルド物流事業が拡大している。昨年4月に開設した同社初の低温物流事業拠点「京浜チルドセンター」(横浜市鶴見区)は開設から丸1年を迎え、順調に稼働。同12月からはさいたま市の拠点でもチルド物流事業を開始した。ともに、親会社の東日本旅客鉄道(JR東日本)のグループ企業から受託した物流業務であり、まずはグループ内業務からチルド物流のノウハウを蓄積した上で、長期的には外販も視野に入れた成長分野のひとつと位置付けていく。

 昨年12月から開始したのは、JR東日本グループで飲食事業を展開する日本レストランエンタプライズ(NRE)の浦和工場(さいたま市桜区)における仕分け・出荷業務。メーカーから入庫されるパック飲料やデザートといった乳製品を工場併設のチルド室(5〜8℃設定、620平方m)で店舗別に仕分け、同工場で製造されたおにぎりなどの米飯商品と合わせて、関東1都6県の420店舗および東北地域の52店舗に向けて発送する。取扱いアイテム数は約600種類で、一日の平均出荷数は5万個、最繁期の夏場には10万個に上る。

 配達先はKIOSK(キオスク)やNewDays(ニューデイズ)といった駅構内の店舗や、駅併設のJR東日本グループ飲食店舗が中心。配送業務は、浦和工場からの納品先約120コースのうち50コース以上をJR東日本物流が受託し、そのほかのコースはNREと同社協力会社が担当する。東北地方向けはニューデイズのオリジナル商品を仙台市の中継拠点までJR東日本物流が移送した後、仙台駅は同社グループの東北鉄道運輸が、他の駅はNREの協力会社が店舗へ届けている。

 浦和工場は昨年5月に、米飯商品などを製造する戸田工場(埼玉県戸田市)の生産機能拡充を目的に開設された新拠点。従来、乳製品などの仕分け業務は外部委託センターで行われていたが、センターから工場への横持ち解消を目的に、新設された浦和工場併設のチルド室へ商品を集約して仕分ける体制へと移行した。これは外部の物流会社へ作業を委託していたが同社の撤退を受けて、京浜チルドセンターでチルド物流の実績を持つJR東日本物流の採用が決まったという。

 浦和での業務に先駆けて、昨年4月に営業を開始した「京浜チルドセンター」は、NREの「大黒センター」(横浜市鶴見区)内の仕分け業務を受託したもの。神奈川エリアの駅構内店舗向けチルド商品やおにぎり、サンドイッチなどを集約、荷揃えして発送し、安定的に運用されている。

 JR東日本物流営業部企画グループの中島大一郎部長は「キオスクやニューデイズへの納品業務を中心とする当社にとって、新聞や雑誌など紙媒体の売れ行き低迷は収入減に直結し、新しい事業展開が求められている。チルド物流はそのひとつとして可能性が見込まれており、まずは浦和工場内の受託業務の安定稼働を第一に取り組みながら、今後も挑戦していきたい」とコメント。ドライ物流のみを扱ってきた同社だが、今後は物流センターネットワークの見直しにおいても、チルド物流事業の拡大を踏まえた検討がされそうだ。

 (2017年4月13日号)

 

 

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