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レポート(4)全国通運が温度管理物流を新たな事業の柱に

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レポート(4)全国通運が温度管理物流を新たな事業の柱に

 全国通運(本社・東京都中央区、杉野彰社長)は、2017年度から新たな事業分野として温度管理物流を強化する。その一環として、このほど31ft冷凍コンテナ8基を新製し、4月以降に運用を開始する。23日に本社で会見した杉野社長は、「食品や流通企業向けの仕事が当社のコア事業になる中、温度管理物流へのニーズが高まっている。全通の新たな事業の柱にしたい」と述べ、毎年10基程度を投入し、50基規模まで拡大させていく考えを示した。
 今回新たに製造した31ft冷凍コンテナの庫内使用温度範囲はマイナス30℃〜プラス25℃。積載重量は12・4tで、青函トンネル通行時に必要な新青函用GPS、遠隔監視装置、温度記録計を備える。

 近年のトラックドライバー不足などによって、冷凍食品やアイスクリームなどの冷凍分野からもモーダルシフトの声が高まっており、「すでに大きな反応をいただいている」(杉野社長)という。ただ、温度管理コンテナは維持コストがかかるのに加え、往復実車で運用しないと採算割れするなどのリスクも伴う。このため、当初は特定の顧客を対象にした固定的な運用を行うことで、往復実車など効率性の高い運用を確保する。

 将来的には、「全通系の230社の代理店の共通資産として、ネットワーク全体で運用していきたい。全通系の新たな“売り”にしていくことで、鉄道コンテナ輸送に新規貨物を呼び込みたい」(同)と語る。

 ▼今年度のコンテナ輸送実績は前年割れに

 全通系の16年度の鉄道コンテナ輸送実績は、前年度比99%の945万t程度となる見通しだ。上期の輸送実績は99・4%の453万4239t、下期は2月までの実績で99・1%の402万1100tとなっている。支社別では新潟、関東、近畿、四国が前期を上回ったほか、品目別では食料工業品、積合せ貨物、自動車部品、エコ関連物資などがプラスだった。
 杉野社長は「今期は熊本地震や夏場の大雨、北海道での線路障害など自然災害に翻弄された。その結果、東日本大震災があった年以来の前年割れとなってしまったが、労働力不足を契機とした荷主企業の輸送力不足への危機感は高まっている」と述べ、モーダルシフトの流れは引き続き継続しているとした。

 また、「社内でモーダルシフト推進協議会活動と呼んでいる荷主企業と連携した取り組みを強化し、さらに実効性を高めていきたい」(同)と述べた。杉野社長は「お客様である荷主企業の主体的なモーダルシフトへの取り組みが進んでおり、複数社による共同化や、発荷主だけでなく着荷主、生産・販売部門も交えた協議まで深度化している」として、そうした連携が往復実車化や集配効率の改善にも寄与していると指摘。16年度はラルズ、シジシージャパンとの推進協議会が国交省のモーダルシフト等推進事業に認定されたが、今後も協議会形式による連携事例を増やしていく方針。

 (2017年3月30日号)

 

 

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