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「物流業界も何が何でも働き方改革を進めるべき」=物流連・工藤会長会見

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「物流業界も何が何でも働き方改革を進めるべき」=物流連・工藤会長会見

 日本物流団体連合会(物流連)の工藤泰三会長は14日、理事会終了後に記者会見し、政府が進める働き方改革について、「トラックをはじめとする物流業界は何が何でも働き方改革を実施して、少しでも働きやすい環境をつくらなければならない。そのためには物流の生産性向上が不可欠だが、それに協力できない荷主企業は生き残っていけないだろうし、逆に労働生産性の向上に意欲を持たない物流事業者も自然淘汰されるだろう」と述べ、荷主と物流事業者が協力して労働環境の改善に資する生産性向上を進めることが不可欠との認識を示した。

 ●「物流のムダを改善するチャンスと捉えるべき」

 工藤会長は冒頭、ヤマト運輸の宅配総量規制やアスクルの倉庫火災などを例に挙げて「かつてなく物流業界が注目を浴びている」とした上で、「人手不足が日本経済のボトルネックになる中で、いよいよトラックをはじめとする物流業界でその影響が現実味を帯びてきた」と指摘。

 その一方で「トラックでは手待ち時間や手荷役、5割にも満たない積載率など、物流分野は依然としてムリ・ムダ・ムラのかたまり。つまり、生産性を高める余地は残されており、それを実行するチャンスだと捉えるべき。物流連としても、こうすれば生産性が上がるという政策提言をしながら、関係官庁との連携を密にしていきたい」と語った。
 さらに、「これだけ労働需給が引き締まると、物流の生産性向上に協力できない荷主は生き残っていけないし、逆に労働生産性向上に意欲を持たない物流事業者も自然淘汰されてしまうだろう」と述べ、自身が副会長を務める経団連としても、トラックなど物流分野の生産性向上に全面的に協力していくとともに、物流連とも連携した取組みを進めていく考えを示した。

 ●17年度の事業方針を理事会で決定

 会見ではこのほか、与田俊和理事長が当日の理事会で決定した2017年度の事業計画を説明。新規事業として女性や高齢者の活躍・働き方改革の推進について検討する。具体的には、産休明け女性社員の在宅勤務についてのモデルプラン・手引書の策定などを進める。

 このほか、物流生産性革命を念頭に置いた官民連携の強化や物流業界全体での情報共有、環境負荷低減への取組み、物流業界を等身大で見てもらうための施策実行・発信力強化、労働力不足対策、物流企業の国際展開への支援――などに力を入れていく。「物流業界インターンシップ」「物流業界研究セミナー」も引き続き開催するほか、大学寄附講座については16年度の青山学院大学、横浜国立大学に加え、首都大学東京、法政大学の4校で実施する。

 (2017年3月21日号)

 

 

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