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ルフトハンザカーゴが新中期経営計画で3年内に収益体質へ

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ルフトハンザカーゴが新中期経営計画で3年内に収益体質へ

 独ルフトハンザ カーゴは今期、2020年度までの新中期経営計画「Cargo evolution」を掲げ、収益体質の改善を図る。Cargo evolutionは従来の中期計画「Cargo2020」を修正したもので、主力事業のさらなる強化を進めるとともに、全社的なコスト抑制プログラム「C40」の継続で8000万ユーロの費用削減を達成させる。8日に東京都内で開かれた同社の記者会見で、ペーター ゲルバーCEOは「16年は厳しい業績となったが、その要因のひとつはC40による一時的な財政負担にあった。17年は16年よりも確実に業績を回復させるとともに、3年内には会社を収益体質に戻す」と述べた。

 ゲルバー氏は「16年の航空貨物市場は非常にタフで、貨物航空会社として業績を上げるには難しい1年だった」と振り返った上で、同下期以降については「徐々に回復が見え、17年も同じような状況が続いていることから業績の見通しは前向きに捉えている」とコメント。こうした中、同社では効率的な組織運営と顧客との関係強化を目的とした組織改編を実施し、ドイツ本社と各国の現場間にあった管理層を1段階抜くことで意思決定を迅速化させたが、「現場に近い体制で市場ニーズを収集していきたい」とその意図を説明した。

 1月に日本法人の代表に就任したミヒャエル フォアヴェルク氏は、同月以降、日本市場も堅調に推移し、ロードファクターも好調であるとした上で「この2年間は会社の状況が厳しく推移したが、ANA CargoとのJVおよびB777F機を用いた成田〜フランクフルト便増便による輸送力の有効活用と市場へのさらなるスペース提供で会社に貢献したい」と抱負を述べた。

 ANA Cargoなどと進める貨物共同事業(JV)では、JV相手を通じたパートナーシップの強化を図る。同社では昨年5月にキャセイパシフィック航空ともJV契約を締結し、東アジア市場でANA Cargo、北大西洋市場でユナイテッド航空、南アジア市場でキャセイパシフィックと連携する体制を整えた。その上で、ゲルバー氏は「将来的にはユナイテッド航空やキャセイを一つの協力の渦の中に巻き込み、両社が協業することも考えられる」と指摘した。

 今年1月にデイリー運航へ増便した成田空港〜フランクフルト便については、同月に旅客便の成田〜フランクフルト便が運休となったことに加え、昨年9月にはグループのオーストリア航空による成田〜ウィーン便の運休では週約100tの供給力が減少したことが大きな要因となり、フォアヴェルク氏は「旅客便が減便する一方で貨物需要は堅調であり、キャパシティの縮小に歯止めを掛けるとともにメインデッキの供給力維持に向けて必要と判断した」と説明した。他方で、17年夏ダイヤで羽田空港〜ミュンヘン便が増便すれば「従来の供給量とほぼ変わらなくなる」という。

 (2017年3月14日号)

 

 

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