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「残業時間の上限規制“適用除外”を見直すべき」

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「残業時間の上限規制“適用除外”を見直すべき」

  国土交通省の石井啓一大臣は7日、自動車運送事業における「働き方改革」推進のための意見交換会に出席し、自動車運送業では時間外労働の上限規制の適用が除外されている現状は見直すべきとの考えを示した。

 意見交換会にはトラック業界から全日本トラック協会の星野良三会長、坂本克己副会長、福本秀爾理事長が出席した。また、日本バス協会から島倉秀市会長代行ら代表者、全国ハイヤー・タクシー連合会から富田昌孝会長ら代表者が出席した。国交省からは石井大臣の他、末松信介副大臣、根本幸典大臣政務官ら幹部が出席した。

 意見交換会の冒頭、石井国交大臣は「生産人口減少により人手不足が進行する中、自動車運送事業が魅力ある職場として担い手を確保していくには働き方改革の取り組みが不可欠だ。各業界においても働き方改革の積極的な推進をお願いする」と挨拶。その上で、トラック運送業の労働時間が全産業平均と比べ約2割の長時間となっていることが人手不足の原因となっていることを指摘し、「自動車運送業において残業時間の上限規制が適用除外となっている現状は見直すべき」との考えを示した。

 加えて、見直しの実行には荷主を含めた関係者の理解と協力が必要との認識に基づき、関係省庁への働きかけを行うことで必要な環境整備を進めるとした。
 大臣の発言に対してトラック、バス、ハイタク各業界同様に、時間外労働の上限規制の適用に際しては、一定の猶予期間を設けた上、段階的に実施すべきという意見を表明した。

 全ト協からは、星野会長と坂本副会長が発言。「働き方改革は必要な取り組みだが、上限規制を適用するには荷主の理解が不可欠」と強調。荷主の協力を得た上で、積卸し時の待機時間発生や一部で高速道路利用が必要な納期でも高速料金が支払われない等の課題を解決する必要を訴えた。

 上限規制については「荷主と協力関係を構築するには時間が必要であり、加えて、2020年のオリンピック開催へ向けて労働力不足が続くと予想されることからも、適用には猶予期間を設けてほしい」と要望。

 また、大規模災害発生時の緊急支援活動は上限規制の例外対象として考慮する必要があることを指摘した。
 全ト協では国交省に対し、後日改めて要望書を提出する。

 石井国交大臣は各業界の声を受け、「3月末の『働き方改革実行計画』のとりまとめに向けて各業界の意見を参考にしたい」と述べた。

 (2017年3月14日号)

 

 

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