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大詰めの「働き方改革」論議、トラック残業規制の行方は…

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大詰めの「働き方改革」論議、トラック残業規制の行方は…

 政府の「働き方改革」を巡る議論が大詰めを迎えつつある。安倍首相を議長とする働き方改革会議は2月14日の会合で、残業時間の上限を年間720時間・月平均60時間とする政府案を提示。この点については経営側、労働側双方ともに容認しているが、現時点で大きな焦点になっているのは「繁忙期に限り月100時間残業を認めるか」「例外業種を設けるか」の2点。
 連合はいまのところ過労死ラインとされる残業100時間を認めない姿勢を崩していないが、例外業種を設けないことを条件として一部容認論も浮上しており、最終調整が続いている。政府は今月17日開催の会議で政府案を取りまとめ、労働基準法を改正する方針だ。

 こうした中、トラックドライバーを含む自動車運転者はこれまでも適用除外業種とされ、別途、改善基準告示によってドライバーの労働時間などが定められてきた。今回の政府案でも「実態を踏まえて対応のあり方を検討する」とされている。

 これに対し、トラック産別組織である運輸労連は「トラックが今回の改革に乗り遅れてはいけない」(難波淳介委員長)として上限規制を適用すべきと主張している。
 しかし、トラック業界関係者からは「改善基準告示すら守れていない状況で、さらに厳しい上限規制は事実上不可能」との声が多く、調整は正念場を迎えている。

 ●「現行基準のままでの法制化は、過労死業種と認めたことになる」

 現在、トラックドライバーが遵守を求められている改善基準告示は、年間拘束時間3516時間、月間293時間と定められている。この基準で計算すると時間外労働は年間1171時間、月間97時間まで可能となり、政府が目指す年720時間・月平均60時間とは大きな隔たりがある。

 運輸労連の難波委員長は「他産業と同時に規制に入ることは難しいかもしれない」と猶予期間の必要性については認めながらも「同じスタートラインに立つべき。大きな改革が進む中で、トラックだけが対象外でいいのか。適用除外になった場合のインパクトのほうが大きい」として、適用除外が業界に与えるダメージは大きく、ドライバー就労希望者がさらに減ることを危惧している。

 また、同じく運輸労連の世永正伸副委員長は、陸上貨物運送業が過労死ワースト1位である現状を踏まえた上で「仮に3516時間(改善基準告示の年間拘束時間)のまま法制化されたとしたら、立法府と行政府、トラック協会、労働組合が“トラックが過労死認定業種”だと認めることを意味する」と強い調子で指摘する。

  ●「現行の改善基準すら守れない状態。現実として難しい」

 ただ、実態は厳しい。トラック業界関係者は「ドライバー不足が進んでいることで、改善基準告示すら守れない状態で、違反率が増えている。(政府案の)高いハードルを実現することは現実的に難しい」と語る。また、「労働時間の短縮は荷主の理解が不可欠であり、我々だけではどうすることもできない」との声もあり、建設業などとともに適用除外として扱うべきとの意見が大勢を占めている。

 (2017年3月7日号)

 

 

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