カーゴニュース 1969年創業物流情報の専門誌
お問合せ トップページ
カーゴニュース定期購読のご案内
カーゴニュース 書籍のご案内 映像事業 リンク集

pickup2

圏央道の9割が開通、“内陸部”の物流拠点のポテンシャルが向上

バックナンバー   コラム   インタビュー
 
*


圏央道の9割が開通、“内陸部”の物流拠点のポテンシャルが向上

 圏央道の茨城区間である境古河IC〜つくば中央IC間が2月26日に開通し、圏央道全体の約9割が開通することとなった。交通量の多い都心を経由せずに東名高速から東関東道の6つの放射道路が接続。圏央道(東名高速〜東関東道)沿線に立地する大型物流施設は約1600件あるとされ、これらの施設から渋滞を避けて全国各地に配送できるようになるなど利便性が向上する。沿線の茨城、埼玉、神奈川を中心に大型物流施設の開発計画が進められており、物流拠点としての“内陸部”のポテンシャルが高まる期待もある。

 今回、境古河IC〜つくば中央IC間(28・5km)が開通したことで、圏央道の茨城県区間が全線開通することになり、東京都から放射状に伸びる東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道の6つの高速道路が圏央道で結ばれることとなった。観光面では成田空港から関東各地の観光地(日光・那須、富岡製糸場、川越など)へのアクセスが向上するほか、沿線に立地する大型物流施設の交通利便性が高まる。

 今後、圏央道沿線では先行する川島(埼玉)等に続き、古河(茨城)、平塚(神奈川)などで新たな物流拠点形成が見込まれる。CBREによると、大型マルチテナント型物流施設の空室率(16年第四半期)は、竣工後1年以上経ったものだけみると圏央道沿線(4・1%)の方が東京ベイエリア(9・8%)に比べて低い。圏央道周辺の実質賃料指数は3230円と東京ベイエリアの6290円の約半額という“割安感”があり、物流拠点の需要が内陸部にシフトする可能性もありそうだ。

 (2017年3月2日号)

 

 

富士物流ホームページへ
会社概要 個人情報保護方針 サイトポリシー サイトマップ 採用情報