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物流施設の投資マーケット、生保、電鉄など異業種が参入

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物流施設の投資マーケット、生保、電鉄など異業種が参入

 物流施設の投資マーケットで異業種の参入が進んでいる。第一生命保険(本社・東京都千代田区、渡邉光一郎社長)は7日、オリックス不動産投資顧問を運用会社とする不動産投資ファンドを通じて、「市川塩浜ロジスティクスセンター」(千葉県市川市)への投資を決定。投資対象の多様化によるリスク分散と資産運用収益の獲得が狙いだ。生保業界では、日本生命保険(本社・大阪市中央区、筒井義信社長)も昨秋に大阪府松原市で同社初の開発となる物流施設を竣工。関西を中心に電鉄会社の物流施設事業への投資も活発だ。

 第一生命では、従来から投資してきた大規模オフィスに加えて、リスク対比で安定収入が見込める都心の賃貸マンションや中規模オフィスへの分散投資を積極的に行うなど、投資対象の多様化を進めている。

 今回の「市川塩浜ロジスティクスセンター」への投資額は約68億円。分散投資を推進する一環で取り組むもので、同社によると「不動産投資ファンドを通じた物流施設への投資は、大手生保では初の取り組み」だという。

 日本生命はラサール不動産投資顧問が建設した「厚木物流センター」(神奈川県厚木市)を14年に取得。初の開発案件として、延床面積5万3000平方mの「ニッセイロジスティクスセンター大阪松原」(大阪府松原市)を建設した。

 第2期工事も計画しており、安定的な賃貸業を運営する方針。15年度からの3ヵ年経営計画では、成長・新規領域への投融資を強化することを目指している中、物流施設もそのひとつと位置付けられている。

 電鉄会社では、京阪電気鉄道(本社・大阪市中央区、加藤好文社長)が、淀車庫拡張用地(京都市伏見区)を転用し「京阪淀ロジスティクスヤード」として昨年4月に全面開業。阪神電気鉄道(本社・大阪市福島区、藤原崇起社長)も大和ハウス工業の施工により、大阪府大東市で物流倉庫を建設した。

 (2017年2月23日号)

 

 

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