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国交省が「トラックの適正運賃・料金検討会」でアンケート結果

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国交省が「トラックの適正運賃・料金検討会」でアンケート結果

 国土交通省は20日、第3回「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」(藤井暁座長・京都大学大学院工学研究科教授)を開催した。検討会の冒頭、国交省自動車局の加藤進貨物課長は、「運賃・料金のあり方は、官邸を中心に進められている下請等中小企業の取引条件の改善の検討や『働き方改革』の議論とも密接に関連すること。この検討会の議論を踏まえ、そうした取り組みにも対応していきたいと考えている」と挨拶した。

 今回の検討会では、昨年の12月末から1月31日までに実施したトラック運送業者を対象としたアンケートの調査結果について事務局より報告があった。

 今後はアンケート結果の分析に基づき運賃・料金の実態を把握し、4月開催予定の次回検討会で運賃・料金のあり方についての方向性を定め、6月までにとりまとめを行う予定。

 実施したアンケートは全国のトラック運送事業者1776者を対象に実施され、調査項目は取引状況と料金・運賃収受を中心としたものだった。対象となったのは、主に各地方トラック協会役員・青年部会(約780名)や全日本トラック協会(星野良三会長)が実施する景況感調査への協力者(約1000名)だった。回答があったのは545事業者でアンケート回収率は30・7%だった。

 アンケートのうち、実運送の売上高が一番高い輸送品目に関する取引状況についての回答では、付帯業務(仕分け・検品・横持ち等)の料金を「十分には収受できていない」が20・4%あった。積込・取卸料を「十分に収受できていない」が20・6%、高速道路利用料など通行料を「十分に収受できていない」が20・6%あり、回答者の約2割が付帯作業や高速道路料金の料金を十分に収受できていない様子がうかがわれた。

 付帯業務料を「十分に収受できていない」と回答した事業者のうち、運送契約書に収受の条項を記載していないとする回答が85・4%あり、積込・取卸料については82・0%、高速道路料金については74・5%が契約書に記載していなかった。

 効果的な運賃・料金の収受方法についての質問では、「国が下限運賃を提示し、違反があれば審査する」が35・3%、「付帯作業・高速道路料金を別立てにする」が29・9%、「法令遵守できない業者の取り締まり強化」が30・6%、「過剰に安く請け負う業者がいなくなる」が38・7%あった。

 収受方法で、特に支障がある方法についての質問では、最も回答数が多かったのは「国による下限運賃の設定」の4・4%で、次いで「業界の下請を3次等に制限する」の3・3%だった。
 検討会では、下限運賃を設定することが現在収受している運賃の値下げ圧力となることを心配する声があった。また下請の制限について、繁忙期の対応に不安が生じるのではないかという意見があった。

 その他の議題では、アンケート報告の他、運送以外のコストを適切に収受するための方策についての議論がなされ、事務局から、(1)運賃・料金の定義、(2)運送業務の範囲、(3)付帯作業の内容、(4)車両留め置き料の範囲――などについて意見が求められた。 

 (2017年2月23日号)

 

 

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