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国交省が「総合物流施策大綱」策定へ有識者検討会を開催

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国交省が「総合物流施策大綱」策定へ有識者検討会を開催

 国土交通省は16日、わが国の今後の物流施策の方針となる第6次・物流施策大綱の策定に向け、第1回となる「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」(野尻俊明座長・流通経済大学学長)を開催した。

 今後、同検討会での議論を積み重ね、6月ごろにとりまとめる。その後、検討会とりまとめに基づき政府内で大綱案を検討し、今年夏ごろに閣議決定する予定〈次ページ表〉。第6次大綱は2017〜20年の中期ビジョンとなる。

 検討会の開会にあたり、挨拶に立った野尻座長は、「前回の大綱が策定されて以降の物流を取り巻く環境は変化しており、新大綱にはこれまでにない新たな項目が盛り込まれる可能性がある」とし、「とりまとめに向け、しっかりと議論を進めていきたい」と述べた。

 続いて国交省の重田雅史物流審議官が挨拶に立ち、「新大綱は今後の物流を中長期的に見すえて構造的に対応していく内容であるべき」だとし、「国策としての物流戦略を大綱としてまとめていく」と抱負を述べた。

 その後、国交省総合政策局の平嶋隆司物流政策課長が、現在の物流の状況および現行の大綱策定後の状況変化と主な取り組みについて説明した。その説明を受け、検討会の委員が順次意見を述べた。

 複数の委員から、「現在の物流における課題はドライバー不足への対応」、「人材の確保や育成が非常に重要だ」という声や「物流事業者と荷主企業の連携を促進する必要性を大綱に盛り込んでほしい」という意見があった。

 また、物流業界の労働環境改善のため、「賃金アップや業務対価の明確化を進めることが必要」、「人手不足と効率化への対応として、先進技術による物流機器の導入が重要」との意見や、「パリ協定締結を受け、環境保全の視点を大綱に取り入れるべきだ」という声もあった。
 有識者検討会には委員として次の各氏が参加している(敬称略)。

 秋田進(日本通運取締役執行役員)、一柳尚成(トヨタ自動車物流管理部部長)、上村多恵子(京都経済同友会理事)、内田明美子(湯浅コンサルティング)、圓川隆夫(職業能力開発総合大学校長)、苦瀬博仁(流通経済大学教授)、小林友二(日本経済団体連合会運輸委員会物流部会長、旭化成代表取締役兼副社長執行役員)、坂本隆志(味の素物流取締役常務執行役員)、佐藤修司(日本ロジスティクスシステム協会JILS総合研究所長)、神宮司孝(日立物流執行役専務兼取締役)、眈梢幸(全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長)、竹林幹雄(神戸大学大学院教授)、永峰好美(読売新聞東京本社企画委員)、新田秀一(花王SCM部門ロジスティクスセンターセンター長)、根本敏則(一橋大学大学院教授・座長代理)、野尻俊明(流通経済大学学長・座長)、波多江淳治(九州農産物通商代表取締役)、羽津元之(ニチレイロジグループ本社執行役員海外事業推進部長)、原田昌彦(三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員)、樋口恵一(川崎陸送代表取締役社長)、一柳創(大和証券企業調査部副部長シニアアナリスト)、兵藤哲朗(東京海洋大学教授)、藤倉泰徳(藤倉運輸代表取締役)、二村真理子(東京女子大学教授)、増井忠幸(東京都市大学名誉教授)、村上敏夫(日本物流団体連合会理事・事務局長)、山口緑(イオングローバルSCM代表取締役社長)の27名。

 (2017年2月21日号)

 

 

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