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ダイフクが2020年度に売上高4200億円、営業利益率8%

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ダイフクが2020年度に売上高4200億円、営業利益率8%

 ダイフク(本社・大阪市西淀川区、北條正樹社長)は10日に東京本社内で会見し、2017〜2020年度を期間とする4ヵ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の内容を発表した。IoTやAIなどの先端技術の取り込みにより物流の「見える化・最適化」を実現し、顧客が求める価値と競争優位を実現するソリューションを提供することを重点施策とするほか、空港向け事業をFA&DA(一般製造業・流通業向け)、eFA(エレクトロニクス業界向け)、AFA(自動車業界向け)の三本柱に次ぐ「第4のコア事業」として収益化を加速させる。数値目標では、最終年度の20年度に売上高4200億円(16年度予想値比31・3%増)、営業利益率8・0%(同1・0ポイント増)を目指す。

 同社の17年3月期業績予想は、売上高は為替影響もあり前期比4・8%減の3200億円となるものの、営業利益は7・8%増の225億円を見込むほか、受注残も過去最高レベルに達するなど好調に推移。その上で、来期からスタートする新中計では、eコマース市場の拡大などを追い風にさらなる事業成長を図る。

 既存の3事業では、eコマースの爆発的な伸びを取り込むことで、FA&DA部門の売上げを最終年度で600億円程度拡大する。一方、半導体や液晶を対象としたeFA部門は、来期に大きく伸長するものの、その後は若干縮小すると予測。また、「第4のコア事業」に位置付ける空港向け事業(ATec)については、世界的な航空旅客増やスマートエアポート(空港のIT化)の流れを取り込み、北米や欧州、アジアで事業を大きく拡大させる。

 地域別売上高では、北米が17年3月期の749億円から1240億円へ、アジア・オセアニアが1146億円から1475億円に大きく伸長すると予想。一方、日本は1138億円から1260億円の伸びにとどまるが、これは「日本もeコマースを中心にFA&DA部門が現状の780億円規模から1000億円を超えるレベルに成長するが、一方、eFAが来期をピークに若干落ちることが予想されるため」(田中章夫副社長)とした。また、トランプ大統領の就任に伴う北米事業への影響については「日本からの輸出するのではなく、米国内で生産・販売しているため、大きな影響はないと見ている」(同)と述べた。

 このほか、物流新技術について「とくにeコマースの現場では、物流が商流のあり方を決めるようになってきている。そうした中で、競争はハード単体の機能ではなく、システム全体でニーズにどう応えるかに移っており、これまでと違う次元の競争になっている」(同)と語った。

 会見の最後に北條社長は「我々のサービスを提供している業界には、活況を呈しているマーケットがある一方、ボラティリティの高いマーケットもあり、変化が激しくなっている。その中で、今回の中計の目標数値は慎重かつ現実味のある数字とした。現行の中計で売上高を3000億円規模まで育てあげ、利益率についても概ね7%のハードルをクリアできる基盤が整った。変化への対応を加速させ、的確なソリューションを提供することで一段の成長を期したい」と述べた。 

 (2017年2月16日号)

 

 

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