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アクアが量販店同居倉庫を積極活用、製販連携を推進

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アクアが量販店同居倉庫を積極活用、製販連携を推進

 Haier(ハイアール)のアジア統括で三洋電機の旧冷蔵庫・洗濯機事業を引き継ぐAQUA(アクア、本社・東京都千代田区、杜鏡国代表取締役社長兼CEO)では、出荷先である量販店と同居する倉庫の積極活用を実施している。物流会社が運営する量販店の倉庫に在庫しておくことで、量販店に商品を早く届けられる。メーカーの一次倉庫から量販店倉庫までの輸送が発生しなければトラックドライバー不足解消にも寄与するため、こうした製販連携を推進していく考えだ。

 同社の一次倉庫は7拠点(北海道、東北、関東2拠点、中部、関西、九州)あったが、中部の拠点を廃止して関東も1ヵ所に集約し、昨年までに5拠点体制となった。集約のトレードオフとして量販店の倉庫までの輸送距離が長くなり、コストの上昇やリードタイムが伸びてしまう課題があった。

 家電は消費者が店舗などで購入後、すぐに届けてほしいというニーズが多い。輸入時にコンテナで直送するなどしてアクアの商品を量販店の倉庫に在庫しておくことで、リードタイムを短縮できる。量販店の倉庫を、このスキームに協力してもらえる物流会社が運営している場合に、こうした倉庫の活用が可能になった。

 アクアではロジスティクス戦略コンセプトを「3C」で推進。「Central Management」、「Collaboration」、「Change」のうち、「Collaboration」については、競合メーカーとの共同配送や異業種とのコンテナラウンドユースを国内外で進めている。

 (2017年2月16日号)

 

 

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