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埼玉県が第6回「コンテナラウンドユース推進協議会」

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埼玉県が第6回「コンテナラウンドユース推進協議会」

 埼玉県は9日、第6回コンテナラウンドユース(CRU)推進協議会をさいたま市で開催した。今回の会合では、2014年10月の協議会設立以降の社会実験の総括報告が行われた。あわせて、16年度の取り組みとして実施した国際総合物流展への出展や分科会の活動のほか、CRU事例集の作成状況および協議会の今後の方針を説明した。事例発表では、日本通運海運事業支店事業統括部の坂野正和課長が同社のコンテナマッチングシステムについて運用経過を報告し、NPO法人エスコットの藤本治生理事長がマッチングアプリを活用するシェアリングエコノミーについて説明を行った。

 協議会の参加メンバー(構成員団体)は14年10月時の26団体から現在は80団体となり、社会実験による取得データ数が初年度の245件から16年10月末時点で2868件まで増加し、CRUに取り組む企業は203社となった。社会実験の結果、CRUの取り組みにより、コンテナ輸送距離は32・8%減、輸送時間は39・8%減となり、CO2排出量は219・1添鏝此⇒∩コストは21・4%削減といった効果があったことが報告された。

 また、この他に期待される効果として、港でのコンテナストック過多を解消する一助となることや埼玉県への企業立地および既存企業の定着率向上が挙げられた。加えて、今後は社会実験でのデータを活用し、CRUの普及促進をサポートする継続的な取り組みを推進することが必要だとした。

 分科会の活動としては、CRU先進部会、輸出入情報共有部会、お試しデポ体験部会の取り組みが報告されるとともに船会社から協議会に寄せられた意見が紹介された。主な意見として「本来コンテナは船会社のものであり、船会社のコストやメリットも考えてもらいたい」、「港にターミナルを所有する船会社にとって内陸デポは追加コストになる。デポを利用するCRUには抵抗感がある船会社が多い」、「CRUは船会社にとって荷主が付くことがメリットだ。その点、営業部門はCRUに積極的な場合があるがコンテナ管理部門は管理負荷の増大などで否定的な場合が多い」等の声があった。

 事例紹介では、日本通運が16年10月から運用開始したコンテナマッチングシステム「GCMS」について、概要と運用経過報告が行われた。
 また、エスコットとIT開発を業務とするTRADESHIFT社が開発したマッチングアプリの紹介が行われた。
 会議終了後には参加メンバーによるマッチングタイムが設けられた。

 (2017年2月14日号)

 

 

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