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流通経済研究所が「日用品共同物流研究会」の活動開始

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流通経済研究所が「日用品共同物流研究会」の活動開始

 流通経済研究所は、2016年度から「日用品共同物流研究会」の活動をスタートさせた。日用品業界の共同物流に参画している荷主メーカーと物流関連事業者の計21社で構成しており、物流最適化に向けた情報共有・研究調査などを行うことが目的。

 日用品の物流を取り巻く環境は大きく変化しており、トラックドライバーが中長期的に不足することが予想される中、今後は個社の枠を超えた物流連携が求められてくる。
 このため、全国4ヵ所の物流拠点で実施されている共同物流に参加している荷主メーカー14社と物流関連事業者7社が初年度の参加メンバーとなり、(1)共同物流の実績・効果に関する情報共有、(2)物流連携に関わる課題共有、(3)物流連携の改善・改革のための研究・課題解決、(4)外部関係機関への情報提供――などをテーマに活動していく。参加メンバーは次の通り。

 〔荷主メーカー〕▽エステー▽NSファーファ・ジャパン▽カメヤマ▽牛乳石鹸共進社▽クラシエホームプロダクツ▽小林製薬▽サンスター▽大日本除虫菊▽ダリヤ▽日本香堂▽ホーユー▽マンダム▽ミヨシ石鹸▽ライオン(14社)
 〔物流関連事業者〕▽味の素物流▽エア・ウォーター物流▽関光汽船▽鈴与カーゴネット▽日本パレットレンタル▽プラネット▽丸全昭和運輸(7社)

 (2017年2月14日号)

 

 

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