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宅配ロッカー170基設置、「ほぼ計画通り」=Packcity Japan

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宅配ロッカー170基設置、「ほぼ計画通り」=Packcity Japan

 ヤマト運輸(本社・東京都中央区、長尾裕社長)と仏ネオポストが昨年5月に設立したPackcity Japan(本社・東京都千代田区)は、事業開始初年度となった2017年1月期、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」170台を関東および関西で設置した。「目標数字にほぼ近づけた上、多岐にわたるロケーションへの設置が進み、満足のいく結果となった」とリュケ・ジャン・ロラン社長は手応えを得る。今期は累計1000基の設置を目標に据えるが、国土交通省では宅配便ロッカーへの補助金制度なども予算計上されており、同制度が実現すれば設置台数の拡大に大きな追い風となりそうだ。

 16年度は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に設置が広がり、関西地域でも大阪府で実績を作った。ロッカーの利用会社は出資会社であるヤマト運輸が多くを占めるが、佐川急便でも地下鉄有楽町線沿線5駅のロッカーを利用するとともに、中国を中心に宅配事業を展開する順豊エクスプレス(SFエクスプレス)も昨年12月からJR東日本・池袋駅内ロッカーの利用を開始。ロッカーの利用物量も順調に増えているという。

 台数こそ200台に届かなかったが、設置場所はヤマト運輸営業所のほか、当初からターゲッティングしていた鉄道駅構内への導入が順調に進捗。さらに、スーパーマーケット店舗への据え付けも増えており、設置店舗からは「新規顧客の来店誘導につながった」と好評のようだ。今年2月からは自治体の公共施設への設置もスタート。東京都東村山市では住民サービスの向上と宅配トラックの走行距離削減によるCO2排出量の抑制を目的に、市内5ヵ所の駐輪場へのPUDOステーション設置を始めている。埼玉県春日部市の「道の駅庄和」には設置列数最大となる5列のロッカーを配備し、ヤマト運輸および佐川急便の宅配荷物を受取る実証実験を国土交通省とともに実施している。

 ●22年には5000基体制目指す

 事業への理解度も進んだ。昨年7月の事業開始直後こそ、設置場所の運営者である「ロケーションパートナー」への説明に時間を要したが、社会全体における宅配業界の再配達問題や宅配便ロッカー事業への認知度上昇に伴い、交渉への姿勢も協力的という。ヤマト運輸によるテレビCMの効果もあって消費者への周知が進んだことは、利用個数の増加にもつながった。
 17年度は、まずは設置台数1000台の達成を目指して、既に一部の場所でPUDOステーションを運用するロケーションパートナーへ設置場所の水平展開を提案するとともに、新規のパートナーに対してもアプローチを強める。合わせて、東村山市のような自治体の公共施設への浸透を図り、駐輪場や図書館、集会所、イベントホールなど住民が足を運びやすい場所への取り付けを進める。PUDOステーションは誰でも利用できる「オープン型」をコンセプトとしており、「自治体の施策とは親和性が高い」とリュケ社長は強調する。

 長期計画としては、22年までに全国主要都市で約5000基体制の実現を掲げるが、同時に、PUDOステーションを利用した新サービスの開発にも取り組む。現在は宅配会社の荷物を受け取るのみの用途となっているが、通販注文商品をロッカーで受け取る仕組みの構築も検討。さらに、アパレル通販などで複数サイズを受け取り、試着後に不要となったサイズの商品をロッカーへ返品するサービスなども欧州では既に稼働しており、日本でも通販会社らと連携しながら具体化したい考えだ。

 (2017年2月14日号)

 

 

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