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両備HDがミャンマー・ティラワSEZで冷凍・冷蔵倉庫建設

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両備HDがミャンマー・ティラワSEZで冷凍・冷蔵倉庫建設

 両備ホールディングス(本社・岡山県岡山市、小嶋光信会長兼CEO)は2日、ミャンマー・ティラワ経済特区(SEZ)内に冷凍・冷蔵倉庫を開設する、と発表した。起工式の後、4日に着工し、2018年5月の竣工を予定する。投資額は約29・7億円で、うち土地代が4・13億円、建設費が19・48億円。昨年5月に現地法人RYOBI MYANMAR DISTRIBUTION SERVICE Co.,LTDを設立しており、同社が新倉庫の施主となる。

 新倉庫は敷地面積5万106平方mのうち、第1期棟として2万5584平方mの敷地に、延床面積3万4824平方mの冷凍・冷蔵倉庫を建設する。施設は鉄筋コンクリート造・鉄骨造の2階建てでスロープも備える。倉庫部分は常温倉庫1万4963平方m、定温倉庫1176平方m(2室)、冷蔵倉庫2409平方m(3室)、冷凍倉庫1984平方m(3室)で、事務所1103平方m(8室)のほか食堂、休憩室、機械室などを備える。車両バースは1階31基、2階22基の計53基。スロープで2階部分への車両の直接乗り入れを可能とした上、ドックレベラーも16基設置し、荷役効率を最適化する。

 倉庫の特長として、SEZ内における保税機能が活用できるほか、防塵・防虫・防鼠のためのドックシェルターも完備する。環境負荷低減に対応したアンモニア・二酸化炭素冷媒による最新型冷凍設備を同国倉庫としてはじめて採用。年間125万tのCO2排出量を削減するとともに、フロン冷媒が主流のミャンマーにおいて環境負荷が低い同冷媒システムの導入を促す。予備電源には、現地の電源不安定を鑑みて48時間対応の自動バックアップジェネレーターを設置。事務所の一部は、倉庫利用顧客の使用を見込む。

 新倉庫は当初、平屋建ての計画としていたが、コストパフォーマンスや1階部分の断熱効果、ベトナム倉庫のノウハウ導入によって2階建てへ変更。高層ラックに対応するとともに、保管容積を確保するため天井高も高めに確保した。ベトナムでの実績から多様な温度帯のニーズが見込まれるとして、多温度帯の保管に対応した。2期棟については、温度管理保管や商品加工機能など現地ニーズを確認したうえで倉庫仕様を決定する。

 現状での顧客ターゲットは日系および現地企業計約15社を想定。生活関連や食品の製造・輸入事業者、通信関連事業、ティラワ工業団地に進出する企業などに営業を展開する。

 小嶋光伸CEOは「ミャンマーの物流の発展と進出する日系企業の物流にお役に立てればと思い、当初、三井物産ミンガラドン工業団地への進出を決めたが、政情が大きく変わり、残念ながら断念した。その後、ティラワの港湾整備と背後地開発を日系企業と日本政府の協力で行なうとの情報を得て、約5haの土地を利用して進出できるチャンスを得た」と説明する。

 さらに、「かなりの先行投資になるが、様々な温度できる可能な冷凍・冷蔵倉庫が完成することで、鮮度を保って、より清潔に付加価値を維持した農水産物の輸送が可能になり、温度管理の必要な輸入品を得ることでミャンマーの産業の発展に寄与し、人々の暮らしを少しでも豊かにできれば」とコメントしている。

 同社ではアジアのコールドチェーン網確立を第一の事業目的と、昨年、手始めとしてベトナム・ホーチミン市に最新鋭の大型物流倉庫を稼働している。

 (2017年2月9日号)

 

 

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