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中央委で春闘方針決定、賃上げ年間1万1000円中心=運輸労連

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中央委で春闘方針決定、賃上げ年間1万1000円中心=運輸労連

 全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連、難波淳介委員長)は25日、静岡県伊東市内で中央委員会を開催し、2017春闘方針を決めた。賃上げ要求は前年と同額の1万1000円中心、一時金は年間一括が120万円以上、夏季一時金の場合は60万円以上。

 難波委員長は挨拶の中で、今春闘のポイントを「底上げ・底支え、格差是正の実現を通じて、経済の自立的成長や包摂的な社会の構築、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を目指す闘争」と位置付けた上で、「(トラック運輸産業は)1990年の規制緩和以降、新規参入の増大による不毛な過当競争、荷主利益の確保の手法として実勢運賃の下落が続いた。その結果、トラック運輸産業への入職希望者の激減と高齢化により、トラックドライバーが絶滅危惧職種となりかねない状況を生み出した」「経営側に対して、荷主との関係を従属的な関係からビジネスパートナーへと変え、適正運賃・料金の収受に向けて訴える時であることを指摘すべき。同時に、生産性向上のエンジンである人財に対する投資の重要性を強く訴えていく」と強調。

 さらに「春闘交渉は、仕事の面、賃金・労働条件の面の両面から魅力ある産業へと生まれ変わるためにも重要な戦い。また、春闘は経済闘争ではあるが、経営トップと直接対話できる貴重な機会。安全や健康確保、コンプライアンス、CSRなどに関する対話も行ってほしい」と語った。

 当日は運輸労連の顧問を務める民進党の赤松広隆衆議院議員も出席し、「経営側は年収トータルでと言っているが、やはりベースアップを突破していく必要がある」と述べ、ベア上昇の必要性を訴えた。 

(2017年1月31日号)

 

 

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